日本各地で同性カップルの権利認知の動きが拡大しており、仙台市と滋賀県が2024年度中のパートナーシップ証明制度の導入を予定になりました。

詳しく解説していきます。

初めに
当社IRISでは、多様な性の形を受け入れ、様々な社会的マイノリティを記すためにLGBTsという表現を用いていますが、参考元がLGBTQを使用している為、本記事でもLGBTQと表記しています。

関連記事：

LGBTお部屋探し

仙台市、2024年に同性カップルのパートナーシップ証明を開始

仙台市は、2024年度中に同性カップル向けのパートナーシップ証明制度を開始するとの方針を公表しました。

市長の郡和子氏は、市議会の9月の定例会で、仙台市が多様性を尊重する都市としての歴史と伝統を持つことを強調。そして、国際的な都市としての成長のためにも、ダイバーシティの尊重は欠かせないとの立場を示しました。市は、この制度の具体的な内容についての議論を進めるための審議会を設置する予定です。

過去6年間にわたり、市議会ではこの制度の導入についての質問が度々提出されていました。特に、2020年10月には、LGBTQの地域団体「にじいろCANVAS」が制度の設立を求める陳情書を市議会に提出。さらに、2021年2月には、男女共同参画の推進に関する審議会が、同性パートナーシップ証明制度の導入を提案していました。

しかし、その後の具体的な動きは見られなかったため、郡市長は今年6月の記者会見で、仙台市が政令指定都市の中で制度導入が遅れている理由や、どのような形態の制度が適切であるかについての考察がまだ固まっていないとの立場を示していました。

今回の発表は、市長がついに行動を起こす決意を固めたことを示していると言えるでしょう。しかし、この決断の背後には、何らかの特定の要因が影響している可能性が指摘されています。

滋賀県、パートナーシップ宣誓制度の導入を具体的に検討開始

滋賀県は、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けての具体的な検討を開始すると発表しました。すでに彦根、米原、近江八幡の3市では同様の制度が導入されています。

今年3月、滋賀県議会は性的指向や性自認に関する差別解消を政府に要請する意見書を採択。さらに、6月にはLGBT理解増進法が成立しました。これらの動きを受け、三日月知事は「制度の構築に向けて、県の人権施策推進審議会や県議会、そして県民の声を取り入れ、来年度中にはパートナーシップ宣誓制度を開始したい」との意向を示しました。

制度の導入により、県営住宅へのカップルでの入居や、県立病院での面会や手術への同意など、夫婦と同等の権利やサービスが認められることが期待されています。

三日月知事は、制度の詳細や範囲について「当事者の方々の過去の困難に寄り添い、改善を目指す」と述べました。また、同性婚に関しても「異性愛者だけでなく、同性愛者の権利も広く認められるべき」との考えを公表しました。三日月知事はまた、今年2月に全国23県の知事と共に、性の多様性を尊重する社会の実現を求める緊急声明に名を連ねています。

まとめ

日本の多様性を尊重する動きは、仙台市や滋賀県のような自治体の取り組みを通じて、着実に前進しています。同性カップルの権利を認める制度の導入は、社会の包容性を高めるだけでなく、国際的な都市としての地位を強化する要因ともなるでしょう。

今後も、全国の自治体がこのような取り組みを進めることで、日本全体がより開かれた社会として成長していくことを期待します。

参考記事：