不動産会社で働く人の多くが（少なくとも表面上は）LGBTs当事者の方に対して強い抵抗感を示したり、差別的な言動を行いたいと思っているわけではなく、現に対応に問題があると考えている会社も少数派です。一方で、SUUMO「LGBTの住まい・暮らし実態調査2018」では、賃貸や売買の部屋探しで約３割のLGBTs当事者が居心地の悪い経験をしたと回答しており、当社の2022年の調査でも49.3%の当事者が課題を認識している状態です。なぜ、不動産会社と当事者の間で認識差が生じるのでしょうか。

株式会社LGBT総合研究所2019年11月の調査では、『LGBT』という言葉の認知率は91.0%となっています。一方で、それだけ広く言葉を知られていても、当事者と接する機会が多く、当事者のことをよく知っていると答える人は決して多くないのが現状です。そこで生まれるのが「認識の差」であり、不動産接客はプライバシーに踏み込んだ対応を求められるものでもあるため、大きなギャップが生じることとなります。

当事者の住まい探しには様々な課題が存在します。その個別具体的な課題感やハレーションが生じやすいポイントを、実例や当事者のインタビューを交えて紹介していきます。

当事者と不動産会社両方の視点で課題や現実的な解決方法を考えていくことで、双方にとってベストな対応を学ぶことが可能です。