日本と世界のLGBTと同性婚【徹底解説！】

どうもこんにちは、るるです。
突然ですが、みんさんは同性婚についてどのように考えていますか？

日本ではいつ同性婚ができるようになるのでしょうか。
世界ではどうなっているのでしょうか。ご紹介していきたいと思います。

初めに
IRISではLGBTにも、その他のマイノリティにも親切な企業でありたいという気持ちからLGBTsフレンドリーを掲げていますが、本記事はLGBTに関する内容の為、LGBTsではなくLGBTという言葉を使用していきます。

LGBTとは

LGBTとはレズビアン (Lesbian)、ゲイ (Gay)、バイセクシュアル (Bisexual)、トランスジェンダー (Transgender) の頭文字を組み合わせた言葉でセクシュアルマイノリティ全体を包括する言葉です。

包括というのも、これら4つのセクシャリティーの頭文字を組み合わせた言葉ですが、セクシュアルマイノリティは、その他にも複数存在するため、最近では『s』を付け加えたり、『+』を付け加えることで、より広義な表現として使うこともあります。

パートナーシップ制度とは

パートナーシップ制度とは、同性婚が認められていない日本において、各自治体が結婚を望む同性カップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行する制度です。

受けられるメリットとしては、「病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーの指定が可能、民間の家族割」などがあります。

登録パートナーシップ法（シビルユニオン）とパートナーシップ制度との違いは？

1989年にデンマークで世界で初めて「登録パートナーシップ法」が施行され、婚姻と同等の法律的効果が得られていました。しかし、当時の法律の内容では養子を取ることはできないなど、最初から婚姻関係と同等という訳ではなかったようです。

現在では同性婚が認められており、養子縁組も可能となっています。
（参考：
https://www.senshu-u.ac.jp/School/horitu/researchcluster/hishiki/hishiki_db/thj0090/rex4.htm）

市区町村の自治体の中でしか優遇を受けられない日本のパートナーシップ制度とは全く異なりますね。

日本におけるパートナーシップ制度と結婚の大きな違い

日本におけるパートナーシップ制度と結婚の大きな違い
大前提として、パートナーシップ制度はあくまで住んでいる自治体内でのみ効力を発揮するものであるのに対し、結婚は法律的な効力を持つ制度です。その違いによって実際受けられるメリットは大きく違ってきます。

引越したらパートナーシップは解消？！

パートナーシップ制度は各自治体内でしか効力を発揮しないため、仮に制度がない他の市区町村へ引っ越さなければいけなくなった場合は、転出元に宣誓書の受領証などの証明書を返却しなければならず、事実上は解消ということになります。

転入先にも制度がある場合は、住民票の写しなど必要書類を提出して、再度その自治体でパートナーシップ制度を利用する手続きをする必要があります。ただ最近では、自治体同士が協力し煩雑な手続きを簡略化しようという動きもあるようです。

引越すたびに、私たちはパートナーですという証明をいちいち行わなければならないとなると、結婚とは大きく異なりますよね……。

パートナーシップ制度では遺産相続ができない

パートナーシップを結んでいるからといっても戸籍上は他人のため、どれだけ一緒に過ごしていたとしてもパートナーは法定相続人にはなれず、遺産の相続はできません。

二人の間に子供が子供がいない場合は、親が存命であれば親、その次に兄弟姉妹、甥や姪の順で相続の権利が発生します。

親族がパートナーの存在を知らなかったり、知ってはいるけど理解を得られていない場合は相続を巡って争いになる場合も少なくないようです。

自分に何かあったときにパートナーに遺産など相続してほしいと思っている方は、遺言書や養子縁組をしておくなど、法律上の手続きをしておくことで、遺産を残してあげられたり、何かしらの繋がりを持つこともできるため、前もって調べて準備しておくことをおすすめします！

生命保険も相続税が多くかかりやすい

生命保険の受け取りにパートナーを指定できると先述しましたが、それについても親族とパートナーとでは相続税が多くかってきます。

通常、保険金額から500万円×法定相続人数が控除されますが、これは親族が保険金を受け取る場合であり、パートナーが受け取る場合はこの適用はなく、全額遺産額へ繰り入れられます。

少し小難しい話になってしまいますが、親族であれば控除されて課税の対象にならない遺産でも、親族に当たらないパートナーが受け取る場合は、その控除はほとんど無く全てに課税されてしまうため、実際手元に残る遺産は少なくなってしまうということです。

パートナーシップ制度によって、パートナーを生命保険の受け取り人に指定できたとしても、やはり法律上結婚している配偶者とでは雲泥の差があり、いざというときに守ってくれる保証はありません。自分達で準備していかなくてはならないなと感じます。

日本における同性婚やLGBTへの対応

日本における同性婚やLGBTへの対応
日本においても、LGBTへに認知や理解は少しずつですが企業の広告などを通じて広がっているのではないかと思います。結婚式や指輪、不動産の購入、結婚相談所など異性のカップルのものとされてきたサービスにもジェンダーに対する配慮がなされはじめています。

しかしながら、同性婚が認められていないという点は未だ変わっていません。先駆けて同性婚を認めている国は異性カップルも同性カップルも同様の権利が与えられています。日本もまだまだこれで満足してはいけないと思います。

G8の中で同性婚もパートナーシップ法もないのは日本とロシアだけ

主要国首脳会議（G8/G7）のうち、同性婚もパートナーシップ法もないのはロシアと日本のみ（ウクライナ情勢により2014年以降ロシアは参加停止となっているため現在は実質日本のみ）になります。

また、アジア圏でみると2019年にアジアで初めて台湾で同性婚が認められました。2020年にはタイ政府が「市民パートナーシップ法案」を承認しました。この法案は同性婚を直接的に認めるものではありませんが、同性カップルが養子を迎える権利や、配偶者の財産を相続する権利を認める内容になっています。

今回の法案が成立すれば、タイはアジアで2番目に同性カップルの権利を認める国となります。日本もこれに続いていきたいですね。

パートナーシップ制度は拡大しつつある

2022年現在、日本国内でパートナーシップ制度を導入している自治体は209自治体となっています。パートナーシップ制度が使える人口カバー率は全国で51,8%です。

（参考：
https://minnano-partnership.com/）

2015年に渋谷区と世田谷区で初めて導入されて以来、各都道府県で導入が進んでいます。

結婚式は挙げられるの？

同性同士で結婚式を挙げられる式場はたくさんあります（最後に具体的な式場をご紹介しています！）

しかし実際前例があるかどうかは聞いてみないとわかりません。また、花嫁・花婿が二人や女性同士だけど一方はタキシードが着たい。二人ともタキシードが着たい、もしくは和装がいいなど要望にどれだけ答えられるかはその式場による所があると思いますので、事前に相談しておくのが良いでしょう。

そして、プランナーがLGBTに対して理解があるかも重要ですよね。専任のプランナーさんがいる式場もあるのでそういったところを選ぶと安心かもしれません。

日本における同性婚の今後の課題

日本の法整備を変える

同性婚をはじめ、LGBT当事者が平等な権利を得るために必要とされている法律は3つあります
①同性婚を認める法律
②LGBT平等
③トランスジェンダーが戸籍上の性別を変更するための法律

①同性婚を認める法律

現在日本で同性婚が認められていない大きな要因となっているのは、日本国憲法第24条1項において「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と規定されていることから、男女の婚姻しか認められないという解釈をされてきたことや、結婚が伝統的に子供を産むことと紐づけられてきたという点があります。

また、同性婚の別の選択肢として「シビルユニオン」がある国もあります。シビルユニオンは、結婚に似た（しかし結婚とは区別される）、パートナーシップ制度を法的に承認するために生み出された言葉で国によって呼び方は変わりますが、先述した登録パートナーシップと同義のものになります。

現在同性婚が認められている国でも、準婚姻制度として導入されてた経緯がります。現在では、結婚は認められていないが、同等の権利が得られる法律として同性カップル向けに施行されたものや、結婚よりライト（手続きが少ないなど）な事実婚の様な関係を望むカップル（異性同士のカップルも利用可能）が選択的に利用できるようになっている国もあります。

②LGBT平等法

主にビジネスにおいてLGBTによる差別を禁止するものです。この様な法律を定めていない国も、先進国首脳会議（G7）のうち日本のみです。また、OECD（経済協力開発機構）35カ国のなかで見てもLGBTに関する法整備状況を比べると34位と遅れていることがわかります。

③トランスジェンダーが戸籍上の性別を変更するための法律

こちらは、日本でも「性同一性障害特例法」が制定されています。しかし、その中には不妊手術が要件に入っていたり改善すべきとされる内容も盛り込まれているため、法改正の声が上がっています。

LGBTへの理解を広げる

この憲法改正や国が同性婚を認めるためには、やはり声を上げ続ける他はないと言えるでしょう。2021年に札幌地方裁判所で、

「同性どうしの結婚が認められないのは婚姻の自由などを保障した憲法違反である」

という判決が下された様に、そういう機会を増やして、LGBTに目を向けざるを得ない状況を作っていくことで、少しでも早く同性婚が認められる日本になってほしいです。

とは言っても、普段の生活の中で私をはじめ多くの当事者は、自分のセクシャリティをオープンにせずマジョリティに混ざって普通に生活しています。

その1人1人が自分の良きタイミングで、自分の尊厳を守るためにも、少しの勇気を出して声を上げていくことが大きな一歩に繋がっていくのではないでしょうか。きっと身近な人にカミングアウトされたその人はリアルにLGBTについて考えてくれるようになるはずです。

世界の同性婚

同性婚が認められている国

2022年現在、同性婚が認められている国は2001年のオランダを皮切りにベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン….など合計31カ国あります。（参照：EMA日本）
一番最近では、チリが2022年3月に同性婚がスタートし、同年7月からスイスでも同性婚が可能となります！

登録パートナーシップ（シビルユニオン）やパートナーシップ法が認められている国

アンドラ、イスラエル、イタリア、エクアドル、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コロンビア、
スロベニア、チェコ、ハンガリー、ベネズエラ、ベルギー、メキシコ（一部の州）、リヒテンシュタインの15か国がこれにあたります。

同性婚や登録パートナーシップなど、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は世界中の約20%の国・地域に及びます。

同性愛自体が違法の国

同性婚が認められている国が31か国、登録パートナーシップが認められている国が15か国、と聞いて、「多い」と感じたでしょうか。それとも「案外少ない」と感じたでしょうか。しかし、同性愛を法律で禁じている国は、それをはるかにしのぐ、76か国となっています。

しかも、違法なだけでなく、モーリタニア・スーダン・イエメン・サウジアラビア・アラブ首長国連邦では死刑になりえます。日本では考えられないような刑ですね。

このように同性愛を法律で禁じる理由は、大きく分けて2つあります。
まず1つ目は、植民地時代の名残があるからです。かつてイギリスなどの西洋国ではソドミー（異性間の生殖行為以外の性行為を指す、同性間の性行為だけでなく、獣姦や異性間の肛門性交もこれに含む）法という法律が適用されており、その法律が植民地にも適用されていました。

一言で言えば「自然に反する性行為を禁ずる」ことであり、「子供を作る目的に反する行為」が該当するようです。その頃の西洋では処女性や童貞性が重視されていたのです。
そして支配から脱した後も、かつての影響が根強く残っているために、今でも厳罰の対象とする国があるのです。

2つ目は宗教上禁じられているからです。
イスラム教徒に適用されるイスラム法においてソドミーが禁じられているために、厳罰の対象となってしまっている国も数多く存在しています。

同性婚はLGBT当事者達の中でも賛否両論

同性婚はLGBT当事者達の中でも賛否両論
同性愛者の多くが同性婚を望んでいるかというと、そういうわけではありません。根拠となるデータはないですが、一部からは同性婚に反対する声も同性愛者の中から聞くことがあります。

同性婚などセンシティブな話題を話す際には、当事者の間であっても様々な見解を持っている人がいるということを意識して話した方が良いでしょう。

同性同士で結婚式を挙げられる式場

同性婚はLGBT当事者達の中でも賛否両論

日本と世界のLGBTと同性婚のまとめ

日本と世界のLGBTと同性婚のまとめ
難しい話も多かったと思いますが、日本と世界の同性婚についていかがだったでしょうか。

個人的には、同性婚を認めることで現段階ではデメリットよりメリットの方が多いと思ったので、早く同性婚が認められればいいなと思いました。

同性婚がなぜ進まないのか、歴史的なことも交えて考えるとより理解が深められると思いますので、そのきっかけになれば嬉しいです。

LGBTとは