日本における婚姻平等の推進は、法的な進展が遅々として進む中、企業が果たす役割が一層注目されています。特に、2020年にスタートした「BME（Business for Marriage Equality）キャンペーン」が、この動きを牽引しています。

賛同企業が急増し、その影響力も拡大しているこのキャンペーンについて、その起源から未来ビジョン、各業界での影響まで、詳しく解説します。

参考記事：合計400社、190万人規模を突破。リクルート・三菱地所などHR、不動産大手の他、食品、化学、IT、化粧品など各業界が賛同。同性婚の法制化に賛同する企業数・従業員規模が新たに拡大！

初めに
IRISでは、あらゆるマイノリティが暮らしやすくなることを目指すという意味から「LGBTs」と表記していますが、今回は一般的な「LGBT」について解説するため、表記が混在しております。

BMEキャンペーン：婚姻平等を推進する企業の力

BME（Business for Marriage Equality）キャンペーンは、婚姻平等を目指す非営利団体「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」、NPO法人「LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)」、そして認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」が共同で2020年に立ち上げました。このキャンペーンは、婚姻平等に賛同する企業を可視化し、その取り組みを広めることを主な目的としています。

企業がD&I（多様性とインクルージョン）を推進する中で、BMEキャンペーンは特に注目を集めています。このキャンペーンを通じて、企業は自社の多様性への取り組みをアピールできるだけでなく、社会全体の婚姻平等に対する認識を高める役割も果たしています。

賛同企業は、交流会での情報共有や、賛同を検討中の企業への事例紹介など、多角的な活動を展開しています。これにより、BMEキャンペーンは地道に賛同企業を増やし、その影響力を拡大しています。

2020年から2023年まで：賛同企業が急増する背景

BMEキャンペーンが始まった2020年当初、賛同する企業は134社でした。しかし、短い期間でその数は急増し、2023年7月時点で400社に達しています。この急激な増加にはいくつかの要因が考えられます。

まず、企業がD&I（多様性とインクルージョン）の重要性に気づき、積極的に取り組むようになった点が挙げられます。特に、多様性を尊重する企業文化の構築が、従業員の満足度や生産性の向上につながると認識が広がっています。

次に、日本国内で「結婚の自由をすべての人に」訴訟の違憲判決もあり、その判決が社会に大きな影響を与えたことも無視できません。このような社会的、法的な動きによって、企業も婚姻平等に対するスタンスを明確にする必要性を感じています。

さらに、新たに賛同した企業が多く、それぞれの業界で影響力を持つ企業が加わったことで、賛同企業全体の従業員数も190万人規模に拡大しました。このような状況が、他の企業にも賛同を促す良いサイクルを生んでいます。

法的な進展：日本の婚姻平等に対する裁判所の判断

日本においても、婚姻平等に関する法的な動きが活発化しています。特に2023年に入ってから、名古屋地裁で婚姻平等に関する違憲判決が下され、福岡地裁では違憲状態となりました。これは、日本国内外からも注目を集める出来事であり、企業による賛同が増加する背景にも影響を与えています。

これらの判決は、国会での議論を促進するような司法判断が出たにもかかわらず、国による具体的な対応が進んでいない現状に対する一石を投じるものとなっています。裁判所が婚姻平等を支持する形で判断を下すことで、社会全体の認識も少しずつ変わりつつあります。

しかし、法的な進展がある一方で、まだ国による対応は遅々として進んでいないのが現状です。このような状況の中で、BMEキャンペーンなど企業による取り組みが一層重要になってきています。企業が婚姻平等に賛同し、そのメッセージを発信することで、法的な変革にも影響があるのです。

経済界からのアクション：多様性とインクルージョンの推進

日本国内での婚姻平等に対する法的な進展が遅い中、経済界からのアクションが一層重要な役割を果たしています。特に、BMEキャンペーンに賛同する企業が増加する中で、多様性とインクルージョン（D&I）の推進が加速しています。

賛同企業は、人事、不動産、食品、化学、IT、化粧品など、多様な業界から参加しています。これにより、国内従業員数が190万人規模に拡大し、その影響力は日本全体に広がっています。企業がD&Iを重視することで、婚姻平等に対する社会的認識も高まりつつあります。

また、賛同企業は社内での説明プレゼンや賛同検討キットの配布など、具体的な取り組みも行っています。これにより、企業内部での多様性とインクルージョンの理解が深まり、より多くの企業が賛同を検討するきっかけを作っています。

経済界からのこのようなアクションは、法的な変革が進まない中で、婚姻平等の実現に向けた大きな一歩となっています。企業が社会的課題に対する責任を果たす形で、多様性とインクルージョンの推進が進むことは、今後も注目される動きでしょう。

BMEの未来ビジョン：賛同企業500社達成への道

BMEキャンペーンは、2023年7月時点で400社の賛同企業を獲得し、その影響力を日々拡大しています。しかし、キャンペーンの運営団体はさらなる高みを目指しています。具体的には、2023年内に賛同企業数を500社に増やすという野心的な目標を掲げています。

この目標達成に向けて、BMEは様々な戦略を展開しています。まず、賛同を検討中の企業に対しては、事例紹介や説明プレゼンを提供し、賛同のハードルを下げています。また、賛同企業向けには「賛同検討キット」を配布し、企業内での説明資料として活用できるように工夫しています。

さらに、賛同企業による交流会を定期的に開催し、各企業が取り組むべきアクションプランを共有しています。これにより、賛同企業同士の連携が強化され、婚姻平等に対する取り組みが一層進展することが期待されます。

このようにして、BMEキャンペーンは賛同企業500社達成という未来ビジョンに向けて、着実にステップを踏んでいます。企業が一丸となって婚姻平等を推進するこの動きは、社会全体にポジティブな影響を与えるでしょう。

賛同企業の次の一歩：交流会での議論とアクションプラン

BMEキャンペーンに賛同する企業にとって、単なる賛同だけでなく、その後のアクションも非常に重要です。この点に着目して、BMEは賛同企業向けの交流会を定期的に開催しています。

交流会では、各企業の担当者が集まり、賛同後にどのようなアクションを取るべきかについてプレゼンやディスカッションを行います。これにより、賛同企業は具体的な取り組みや成功事例を共有し、新たなアイデアや戦略を練る機会を得ることができます。

例えば、社内での啓発活動の方法、多様性とインクルージョンの推進に向けたプログラムの設計、外部とのコミュニケーション戦略など、多岐にわたるテーマが議論されます。これにより、各企業は婚姻平等の推進に対する具体的なアクションプランを作成し、実行に移すことができるのです。

賛同企業が一堂に会するこの交流会は、婚姻平等の実現に向けた具体的なステップを考える貴重な場となっています。今後もこのような交流会が続けられることで、賛同企業はさらに力強いアクションをとることが期待されます。

まとめ

BMEキャンペーンに賛同する企業は、人事、不動産、食品、化学、IT、化粧品といった多様な業界から集まっています。この幅広い賛同が、キャンペーンの影響力を一層高めています。

特に注目すべきは、各業界で影響力を持つ大手企業が賛同している点です。例えば、リクルート、三菱地所、ZOZO、ポーラなどが賛同を表明しています。これにより、賛同企業全体の国内従業員数が190万人規模に拡大し、その影響は業界を超えて広がっています。

各業界からの賛同が多いことで、婚姻平等に対する認識が一般にも広まりつつあります。また、多様な業界が参加することで、それぞれの業界特有の課題や取り組みについても共有され、より多角的な解決策が模索されています。

このような各業界からの賛同とその影響は、婚姻平等だけでなく、多様性とインクルージョンの推進においても大きな意味を持っています。今後、更に多くの業界が賛同することで、社会全体での変革が加速することが期待されます。

参考記事：合計400社、190万人規模を突破。リクルート・三菱地所などHR、不動産大手の他、食品、化学、IT、化粧品など各業界が賛同。同性婚の法制化に賛同する企業数・従業員規模が新たに拡大！