初めに
IRISでは、あらゆるマイノリティが暮らしやすくなることを目指すという意味から「LGBTs」と表記していますが、今回は一般的な「LGBT」について解説するため、表記が混在しております。

厚労省からの通知とその背景

2023年6月23日、LGBT理解増進法が公布・施行されました。これを受けて、厚生労働省は全国の自治体の衛生主管部に対し、公衆浴場や旅館施設の共同浴室では、これまで通り「身体的特徴」で男女を区別し、混浴を避けることを確認する通知を出しました。この通知は、性別適合手術を受けていないトランス女性が自認性に基づいて女湯に入ることを主張する可能性があるという議論が国会審議でなされたことを受けたものです。

厚労省の通知に対する反応

この通知に対し、LGBT法連合会は「今回の厚労省の見解は合理的で妥当なものと評価しています。一律に『性自認』が基準になるとは限りません。基準を設ける対象の特徴、現場の実態を踏まえ、合理的な基準とすべきです」とコメントしました。しかし、一方で、LGBTを差別から守るための法律の整備を求める気運の高まりとともに、アンチLGBTの人たちの動きも活発化しました。特に、トランス女性の存在と性暴力や性犯罪を結びつけ、不安を煽るような主張がSNSなどでなされています。

トランスジェンダーの現状と誤解

トランスジェンダーの人々は、性別適合手術を受けていない人も含め、画一的でない多様な属性の人々を内包しています。しかし、これまでに「女湯に入れろ」と主張してきたことはありません。また、女装して女湯や女子トイレに侵入するシスジェンダー男性が「心は女性だ」と主張しても無罪になるわけではありません。実際、トランスジェンダーの人々は性犯罪の被害に遭いやすいという事実があります。

にもかかわらずトランスジェンダーの当事者に対して多くの誤解が生じているのはなぜでしょうか。

背景となっている LGBT理解増進法についても少し触れてみたいと思います。

LGBT理解増進法の施行とその意義

LGBTなど性的少数者への理解増進法が施行されたことは、性的少数者に関する初めての法律となりました。この法律は、国や地方自治体、企業、学校などで理解を広げる取り組みを促すもので、政府は同日、内閣府に基本計画の策定や実施状況の公表を担当する部署を設置しました。新法は議員立法でできた罰則のない理念法で、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めています。

この新法の施行により、政府は性の多様性に関する国民の理解を広めるための基本計画や運用指針の策定などに取り組むことになります。松野博一官房長官は、「多様性が尊重され、性的少数者の方も多数派の方も互いの人権を大切にする社会実現に向けて取り組む」と語りました。

LGBT理解増進法と公衆浴場法との関連性

公衆浴場法は銭湯などでは営業者が「風紀に必要な措置を講じなければならない」と定めており、厚労省は「男女の区別」を求めています。新法では性的少数者以外への配慮規定も設けられており、性自認との表現は与党案で「性同一性」に変更した上で、日本維新の会、国民民主党と話し合い「ジェンダーアイデンティティ」に改められました。

 

以上のように、公衆浴場における性別区別に関する厚労省の通知と、LGBT理解増進法の施行は、性的少数者の権利保護と社会の理解を深めるための重要なステップとなります。

にもかかわらず今回は議論の実態を伴わない、いわば デマのような情報に振り回されているのが実情です。 これらの事態を回避し、より社会が多様性を受け入れる形になるよう、 社会全体での分かりやすい 情報共有が今後も 課題となりそうです。