LGBTs

世界の国々でLGBTsへの理解や取り組みは進んでいる?日本の現状は?

近年、日本においてもLGBTsという言葉や、LGBTsに関連した取り組み、キャンペーンなどをよく目にしたり、耳にする機会も増えてきました。

では、海外ではどのような現状があるのでしょうか。LGBTsに関連したキャンペーンなどの良いニュースだけでなく、セクシュアル・マイノリティの人が不当に事件に巻き込まれるといった、ネガティブなニュースや悲しい出来事を知ることもあります。

今回は、世界のLGBTsの現状に迫りながら、世界がこれから超えていくべき課題などについてもお伝えしたいと思います。

LGBTsとは? LGBTsが抱える問題は

LGBTsとは? LGBTsが抱える問題は

LGBTsとはセクシュアル・マイノリティを総称した言い方です。性的指向や性自認など、性に関する考え方や自覚はそれぞれであり、多様なものです。セクシュアル・マイノリティだからといって、差別の対象になったり、行動などが制限されて良いものではありません。

しかしこれまでの歴史のなかで、セクシュアル・マイノリティの人々が差別を受けたり、法やルールによって思うような行動を取ることができなかったという例は多数あるというのが事実です。

数ある問題や課題のなかから、一部ではありますがお伝えします。

戸籍上の性別や結婚したい場合の制約

身体的性と性自認が一致しないトランスジェンダーなどは、戸籍上の性別の取り扱いについての問題に直面することが多々あります。

たとえば日本において、身体的性から戸籍上の性別が指定されていても、性自認がそれとは一致していない場合、戸籍上の性を変更したいと考える人もいますが、戸籍を簡単に変えることはできません。戸籍を変えようとする場合には、決められた医学的な要件と、法律的な要件をそれぞれすべてクリアしている必要があり、さらにその上で家庭裁判所において裁判手続きを行って、初めて認められるものです。

自分自身の意思や性自認がどれだけ明白であっても、戸籍を変更する場合には法律などが関わってきます。

さらに、同性同士のパートナーが結婚したいと考えたときにも、制約を受けることが多いです。現在の日本では同性婚は認められていません(いくつかの自治体にパートナーシップ制度はあります)。アメリカやヨーロッパのいくつかの国などで同性婚を合法として定めていますが、世界中を見ると、そのほとんどが同性婚を認めていません。

多くの国の人たちが、同性同士で結婚を考えたときに大きな壁があるというのが現状です。

仕事に就きたいときや、学校などの団体での生活において

すべての会社に就職できないというわけではありませんが、一部の会社でLGBTsであるということが就職や昇進、昇格のさまたげになる場合があるといいます。

自身がセクシュアル・マイノリティであることを伝えたところ、面接がうまくいかなかった、昇進や昇格の話がなくなってしまったなどということが、残念ながら現在でも少なからずあるということです。

会社など複数の人と一緒に働くような場面では、自分からカミングアウトするのではなく、噂のようにして自分の意思とは別のところで話が広まってしまうことなどもります。

もちろん、性のあり方は人それぞれで、そうした理解が浸透している会社や団体では、のびのびと働くことができることも多いですが、すべての会社が同じ対応ができているわけではありません。

また学校や部活動、サークルなど子どもの団体生活においても、同じように多様性について理解が得られず孤立してしまうこともあるようです。子どもや学生同士での考え方だけでなく、先生など指導者の立場にある人からも、理解や困っていることに対しての協力が得られないと、日々生活することがさらに難しくなります。

医療の場面で

医療の場面においても、セクシュアル・マイノリティの人たちが直面することがあります。すでにご紹介した身体的性(戸籍に記載されている性)と性自認が一致していない場合など、戸籍上の性が変わっていないことで適切な医療行為を受けられなくなる可能性があります。

トランスジェンダーの人が性別適合手術を終えていたとしても、それだけでは戸籍の性を変更することはできないからです。保険証の性と、客観的に判断できる患者の性の状態が違っていることで、医者にかかったときや緊急時に困ることがあるということです。

さらに、同性パートナーでは婚姻の関係にないために、パートナーの身に何かあっても適切な説明が受けられなかったり、判断ができない場合もあります。戸籍上の性の変更が困難であったり、同性婚が認められていないということは、こうした人生の重大な局面においても問題が絡んでいるということです。

問題を解決しようと取り組む世界の国々とその内容

問題を解決しようと取り組む世界の国々とその内容

上記でご紹介したこと以外にも、さまざまな問題や課題があり、解決への糸口が見つかっていない課題もあるというのが現状でしょう。しかし、世界の国々は着実に前進していて、前向きに法整備を行ったり、ルールを変更している国もあります。

今回は最近の世界のLGBTsに関する動きをご紹介します。

コスタリカやタイで同性婚やパートナーシップ制度

2020年の5月、コスタリカで同性婚が可能になりました。中米諸国では初めてとのことです。中東をはじめ、世界のいくつかの国では未だに同性愛者であること自体が違法だとされている国もあるなかで、中米でのこうした動きは大きな前進になったのではないでしょうか。

また、国連加盟国のなかで同性婚を認めた28番目の国だそうです。

さらに2020年7月には、タイ政府が同性カップルについて、婚姻関係にある男女の夫婦とほとんど同等の権利が認められるように法改正を行うと発表しています。

これは、カップルのどちらかがタイ国籍で17歳以上であれば、性別に関係なく法律によって認められたパートナー関係の認定に申請できるようにしようとする法案です。財産の管理や相続権の問題がクリアになるほか、養子を迎えることも可能になります。

日本でもパワハラ防止法のなかでLGBT差別予防義務化

日本においても一部で変化が見られます。2020年6月に企業に対してパワハラ対策を法的に義務付けました。そのなかでLGBTsを始めとしたセクシュアル・マイノリティの人に対しても差別をなくすよう企業が求められることになったということです。

法律ができたことで、これまでにあった問題や課題がすべて解決するかというとそうではないでしょう。また、この決定についてはハラスメント対策のあくまで一部であるという見方もできるかもしれません。しかし、これまで何も法律的な決まりや罰則がなかったなかで仕事をしていたときよりも、少しは安心感が生まれているかもしれないと思うと、1つの前進といえるのではないでしょうか。

LGBTsへの理解や法整備が進んでいる国でも

LGBTsへの理解や法整備が進んでいる国でも

ここまでお伝えしたように、セクシュアル・マイノリティの人々が抱える問題や課題は国や地域によって違いはあるものの、すべてのセクシュアリティの人が過ごしやすい理想の社会を実現させているところはないといっても良さそうです。

戸籍や婚姻関係の問題は各国の法律が絡んでくるところでもあり、簡単に変化させるのは難しいことです。実際に同性婚を法律で認めている国は、ほんの僅かであることもわかりました。

より多くの人がすべてのセクシュアリティについて理解を深め、法整備や過ごしやすい社会への実現のために前進していかなければならないということだと思います。

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◎この記事を書いた人・・・藤枝あおい
ほそぼそとライターとして活動中です。休日は1日中家で寝ていたい派。引っ越しの予定はないものの、ぐっすり眠れそうな物件情報と間取りは頻繁にチェックしています!

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