どうもこんにちは！LGBTsフレンドリーな不動産IRISのしょうへいです。

2020年6月現在パートナーシップ制度を導入している自治体も51とかなりの数となってきました。

その影響もあってか、最近ではパートナーシップ関係を婚約に相当する関係と認め福利厚生がLGBTsにも適用される企業が増えています。

本記事では福利厚生がLGBTsにも適用される企業を紹介していきますね。就活の際などに参考にしてみてください。

関連記事【2020年6月最新】パートナーシップ制度がある自治体一覧と活用方法

福利厚生がLGBTsにも適用される大手企業

主に大手外資系企業を中心として、LGBTsにも福利厚生が適用されるように範囲を拡大しています。

日本マイクロソフト（2015年4月～）

就業規則を2015年の4月に改定しており、配偶者関連の記述を同性パートナーも含める表現となりました。

具体的には「事実婚または同性婚において配偶者に準ずるもの」と定義し、同性同士でも法律上の配偶者と同等に扱われるように変化しています。

その他にも社内にGLEAM JAPAN（Gay Lesbian, Bisexual, Transgender Employees at Microsoft）というLGBTsのグループがあったり、社内でもLGBTsへの理解が深まるように積極的に動いているようです。

2014年からは継続してTokyo Rainbow Prideにも出展していることでも有名です。

日本IBM（2012年〜）

日本IBMは2012年から『結婚祝金を事実婚にまで拡大し、同性パートナーとの事実婚も対象』としました。

また2016年1月には社員が配偶者と同じと考える同性パートナーを登録する『IBMパートナー登録制度』を設立しています。

IBMパートナー登録制度は、パートナーを事前に登録することで、

• 特別有給休暇
• 赴任時の手当
• 慶弔金

などの福利厚生や、人事制度を法律上の配偶者と同等の扱いにできる制度です。

具体的には下記の制度が利用可能です。

• 特別有給休暇
• 休職
• 慶弔見舞
• 赴任旅費

また日本IBMでは、今後も関係機関の動向を確認しながら制度の拡大を検討していくとしています。

その他の詳しい情報は日本IBMの『LGBT+への取り組み』のページをご覧ください。

第一生命

第一生命ではダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環としてLGBTsフレンドリーな企業を目指した取組みがされております。

• 情報提供の充実
  『LGBT』への理解促進のための研修を全社員に向けて実施
• 相談窓口の設置
  『LGBT』に関する相談窓口を設置し、個別相談に応じる体制を整備
• 休暇制度の拡大適用
  結婚・出産時等の休暇制度について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを配偶者と同様に休暇取得の対象とする
• 社宅貸与基準の拡大適用
  社宅付与の基準について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを家族として認定

公式ページには上記の『LGBT』の社員向けの情報の他、『LGBT』のお客様向けの情報もあります。

興味があれば第一生命の『ダイバーシティ＆インクルージョン』のページをご覧ください。

パナソニック / Panasonic（2016年4月〜）

パナソニックの取締役、米国人のローレンス・ベイツさんは自身がゲイであることをカミングアウトしており、パナソニック自体もLGBTにとても理解のある会社となっています。

実はパナソニックは『Work With Pride』という『LGBTが自分らしく働ける職場づくりを進めるためのグループのホスト会社の1つ』でもあります。

• パナソニック行動基準
  各国の法令を踏まえ、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わない事を明記
• 人事関連制度への適用
  慶弔休暇、育児・介護支援、単身赴任手当等の人事関連制度について、同性パートナーにも配偶者に準じた取扱いを適用
• 相談窓口の設置
  社内にセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントをはじめ、いかなる内容についてもメールまたは電話で相談できる窓口を設置（匿名・無記名可）
• 社内ネットワーク
  「アライ（※）になろう」をスローガンに、LGBT等の性的マイノリティの理解者を増やす取り組みを行っている

※アライとは……LGBTs当事者ではない人が、性的マイノリティを理解し支援するという立場を表明している人々を指す言葉、またはその考え方を指します。

詳しい詳細はパナソニックの公式ページ『LGBT*の理解と対応』をご覧ください。

LUSH JAPAN（2015年1月23日～）

ラッシュは『誰しもが性的指向や性自認などによって差別を受けることがなく、自分らしく暮らせる社会を目指す』という方針を掲げており、とても分厚いLGBTsサポートがある企業となっています。

• 社員の『LGBT』やダイバーシティに関する理解を深める
  セクシュアルマイノリティに関する理解を深めることを目的とした説明会や研修を定期的に実施
• 同性間のパートナーを「配偶者」とみなす
  2015年1月23日より異性間の夫婦同様、パートナー登録による結婚祝い金の支給、結婚休暇など各種福利厚生の付与
• リクルーティングポリシーにて差別禁止規定の制定
  性別やセクシュアリティ、年齢、国籍、人種、宗教、障害の有無を問わず、その人自身と向き合った採用実施
• 性適合手術を受けるケースも傷病休職と同様の取り扱い
  性適合手術を受けた後も安心して復職できる職場環境を用意することを目指し、傷病休職の場合と同様に取り扱いを行う

他にもエントリーシートの性別記入欄が撤廃されていたり、かなりLGBTsのことを考えて制度化しています。

詳しい情報は公式ページの『ラッシュとLGBT：誰もが自分らしく暮らせる社会に向けて』をご覧ください。

Sony / ソニー

ソニーグループは『LGBTについての取り組み指標（PRIDE指標）』において、ゴールドの認定を受けている企業です。

• 当事者コミュニティ
  Diversity Week中の『LGBT Workshop』の開催、Tokyo Rainbow Prideへの社内ボランティア募集、アライネットワークSNSの活用
• 啓発活動
  Family Dayなどの社内見学イベントの対象に同性パートナーを含むことを発表、また全社員を対象としたe-LearningにLGBTを取り上げ働きやすい職場環境の必要性を説明
• 人事制度・プログラム
  同性パートナーへの福利厚生制度適用

同性パートナーへの福利厚生制度適用では主に『結婚祝い金や忌引き、家賃補助、社員家族イベントへの参加などを同性パートナーにも適用する』としています。

詳しくは公式ページの『ダイバーシティ＆インクルージョン』をご覧ください。

損保ジャパン日本興亜（2016年7月から福利厚生の見直し）

損保ジャパンもSonyと同様に『LGBTについての取り組み指標（PRIDE指標）』、ゴールドの認定を受けている企業です。

• 住宅手当
  客観的な資料などを基に、原則、同性パートナーを配偶者とみなして支給する
• 慶弔休暇
  慶事や弔事の際に取得を認めている休暇について、原則、同性パ ートナーについても取得対象とする
• 従業員弔慰金
  客観的な資料等を基に、原則、同性パートナーを配偶者とみなして支給する
• 介護休業・育児休業等
  育児または家族の介護を行う際に認めている休業等について、客観的な資料等を基に、原則、同性パートナーを配偶者とみなして取得対象とする
• 福利厚生施設の利用
  スポーツ・レジャー等の福利厚生施設の利用に際して、原則、同性パートナーを配偶者とみなして利用対象者の範囲に含める

他にも本社ビルや研修施設に「ジェンダーフリートイレ」や、本社診療所に「誰でも更衣室」などが用意されています。

詳しい情報は損保ジャパン日本興亜の公式ページ『Diversity for Growthのさらなる取組み』をご覧ください。

福利厚生がLGBTsにも適用される大手企業のまとめ

本記事では福利厚生がLGBTsにも適用される企業を紹介させていただきました。

企業によってはジェンダーフリートイレが用意されていたり、エントリーシートから性別欄が撤廃されていたり、LGBTsのサポートが進んできているのが分かりますね。

以上で本記事を終わりとさせていただきますが、他にもLGBTsに福利厚生が適用される企業が分かり次第追加していきます。

宜しければまた参考にしてみてください。最後まで読んでくださりありがとうございました！

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◎この記事を書いた人・・・しょうへい
1990年、茨城県生まれ。元Webデザイナー兼ライターの経験を活かし、ブログ記事を執筆しています。