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【2020年11月最新】パートナーシップ制度がある自治体一覧と活用方法

自治体

どうもこんにちは!LGBTs当事者によるLGBTsフレンドリーな不動産会社IRISのしょうへいです。

最近はパートナーシップ制度少しずつ広がりを見せていますよね。『2015年11月に渋谷区と世田谷区で始まり2020年11月現在ではなんと64もの自治体がパートナーシップ制度に対応』してくださるようになりました。とてもありがたいことですね。

本記事ではパートナーシップ制度がある日本の自治体を下記の通り詳しくまとめてみました。

  • 取得条件
  • 取得手順
  • 必要な書類
  • 費用
  • どんなことに活用できるのか(自治体による)

などがこの記事で一発で分かります。パートナーシップ制度について調べている方や、いずれ自分たちも使いたいと考えている方、参考にしてみてください。

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同性パートナーシップ制度とは

『同性パートナーシップ制度とは各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行する制度』です。

2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で施行され2020年11月現在では64の自治体で施行され全国に広がりをみせています。

同性パートナーシップ制度と結婚との違いは?

『同性パートナーシップ制度は各自治体が2人の関係を婚姻に相当する関係と認めますよという制度』です。

効力は対応する自治体でしか発揮しません。

それに対し『結婚(婚姻)は法律上の夫婦として認められた状態で、法的な効力』を持っています。

チェック → 日本の同性婚の現状とパートナーシップ制度との違いについて解説

チェック → 同性パートナーと相続~住宅を購入したあとの対策~

同性パートナーシップ制度を受けるメリットとは?

自治体に自分たちの関係性が認められるというのがとても大きいですが、それ以外にも様々なメリットがあります。

  • 市営住宅や区営住宅など自治体管理の物件に2人で申請ができるようになる
  • パートナーが入院時や緊急時など親族同様に対応して頂けるようになる

全ての自治体が同じわけではないですが、上記の2点は多くの自治体で実施されています。

その他には『自治体によって家賃補助が受けられるようになったり、災害時の給付金が出るようになったりする』ところもあります。

最近では福利厚生が受けられるようになる大手企業も増えて来ました。

チェック → 福利厚生がLGBTsにも適用される大手企業のまとめ

チェック → 【LGBTs】同性パートナー向け住宅ローンを徹底解説!LGBTsが使えるローンと条件をまとめてみました!

パートナーシップ宣誓受領書の交付までの大まかな流れ

各自治体によって細かな点で違いはありますが、交付までは下記の通りになります。

①自治体の対応してくださる課に電話やメールで連絡を入れて宣誓日を決める
②宣誓日に必要書類などを揃えて、指定場所へ向かう
③宣誓を行う
④パートナーシップ宣誓受領証の交付(即日のところもあれば数週間後のところもある)

といった流れとなります。

パートナーシップ宣誓にかかる費用はどれくらいなの?

パートナーシップ宣誓は『基本的には無料で出来ますが、必要書類の用意にお金が必要』です。

  • 戸籍謄本、また戸籍抄本…500円前後
  • 住民票の写し(個人)…500円前後

必要書類の交付にかかる費用は各自治体で違い、大体が500円前後です。

『多く見積もって合計2,000円~3,000円くらい』を見ればパートナーシップ宣誓に必要な書類は集められるでしょう。

パートナーシップ制度がある自治体一覧

東京都渋谷区(2015年11月5日)
世田谷区(2015年11月5日)
豊島区(2019年4月1日)
江戸川区(2019年4月1日)
中野区(2018年9月6日)
港区(2020年4月1日)
文京区(2020年4月1日)
府中市(2019年4月1日)
小金井市(2020年10月20日)
大阪府大阪府(2020年1月22日)
大阪市(2018年7月9日)
堺市(2019年4月1日)
枚方市(2019年4月1日)
大東市(2019年12月4日)
交野市(2019年11月22日)
富田林市(2020年7月1日)
貝塚市(2020年9月1日)
京都府京都市(2020年9月1日)
福岡県福岡市(2018年4月2日)
北九州市(2019年7月1日)
古賀市(2020年4月1日)
北海道札幌市(2017年6月1日)
神奈川県横浜市(2019年12月2日)
横須賀市(2019年4月1日)
小田原市(2019年4月1日)
逗子市(2020年4月1日)
相模原市(2020年4月1日)
鎌倉市(2019年12月4日)
川崎市(2020年7月1日)
葉山町(2020年7月1日)
埼玉県さいたま市(2020年4月1日)
川越市(2020年5月1日)
坂戸市(2020年10月1日)
北本市(2020年11月1日)
栃木県鹿沼市(2019年6月1日)
栃木市(2020年11月1日)
茨城県県内(2019年7月1日)
沖縄県那覇市(2016年7月8日)
千葉県千葉市(2019年1月29日)
松戸市(2020年11月1日)
群馬県大泉町(2019年1月1日)
宮崎県宮崎市(2019年6月10日)
木城町(2020年4月1日)
三重県伊賀市(2016年4月1日)
いなべ市(2020年7月1日)
兵庫県宝塚市(2016年6月1日)
尼崎市(2020年1月6日)
伊丹市(2020年5月15日)
芦屋市(2020年5月17日)
三田市(2019年10月11日)
川西市(2020年8月1日)
岡山県総社市(2019年4月1日)
岡山市(2020年7月1日)
熊本県熊本市(2019年4月1日)
愛知県西尾市(2019年9月1日)
豊明市(2020年5月1日)
新潟県新潟市(2020年4月1日)
静岡県浜松市(2020年4月1日)
奈良県大和郡山市(2020年4月1日)
奈良市(2020年4月1日)
香川県高松市(2020年4月1日)
三豊市(2020年1月1日)
徳島県徳島市(2020年4月1日)
長崎県長崎市(2019年9月2日)

 

今現在(2020年11月時点)では64の自治体でパートナーシップ制度が設けられています。このように書き出してみるとだいぶ増えたことがわかりますね!

渋谷区のパートナーシップ制度

取得条件
・渋谷区在住(住民登録済み)
・20歳以上
・配偶者及び相手方当事者以外のパートナーがいないこと
・近親者でないこと
取得手順
①申請
②内容確認(申請)
③証明書の発行
必要なもの
・公正証書
・申請者それぞれの戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書 (3カ月以内のもの)
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
費用
手数料800円+公正証書作成費用
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渋谷区パートナーシップ証明書が2周年
公式ページ
渋谷区パートナーシップ制度

渋谷区は日本で初めてパートナーシップ制度を実現しました。ほかの自治体に比べて申請には少々手間と時間、費用がかかりますが、その分信用度が高いです。

世田谷区のパートナーシップ制度

取得条件
・世田谷区在住
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①申請
②通知
③宣誓
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・婚姻していないことの確認資料(戸籍抄本など)
・世田谷区に転入予定の場合は、転入予定住所を確認できる書類も必要
費用
手数料無料
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公式ページ
世田谷区パートナーシップ制度

 

豊島区のパートナーシップ制度

取得条件
・豊島区在住
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
・豊島区パートナーシップ制度の取り消しを受けたことがないこと
取得手順
①事前予約
②届出
③交付
必要なもの
・パートナーシップ届
・パートナーシップ届出に当たっての確認書
・住民票抄本
・戸籍謄本
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
費用
手数料無料
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公式ページ
豊島区パートナーシップ制度

申請に必要なパートナーシップ届は『豊島区のホームページ』で配布されています。

江戸川区のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が江戸川区に在住
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話来庁日を予約
②2人で来庁
③後日、交付
必要なもの
・同性パートナー関係申出書(第1号様式)
・同性パートナー関係に係る確認書(第2号様式など)
・世帯全員の住民票の写し(2人が江戸川区民の場合不要)
・戸籍抄本(3カ月以内のもの)
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
費用
切手392円分(窓口で受け取る場合は不要)
有効期限
10年
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公式ページ
江戸川区同性パートナー関係に係る申出書等の取扱いに関する要綱を施行しました。

申請に必要な第1号様式、第2号様式の書類は『江戸川区のホームページ』で配布されています。

中野区のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が中野区在住(もしくはその予定)
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①事前連絡・調整
②書類提出
③宣誓
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書(第1号様式)
・パートナーシップ宣誓に関する確認書(第2号様式)
・戸籍抄本(3カ月以内のも)
費用
手数料無料
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公式ページ
中野区パートナーシップ宣誓・宣誓書等受領証の交付について

申請に必要なパートナーシップ宣誓書は『中野区のホームページ』で配布されています。

港区のパートナーシップ制度(みなとマリアージュ制度)

取得条件
・双方又は一方が区内に住所を有していること、もしくは双方が申請から1ヶ月以内に区内に引っ越しを予定していること
・成年であること
・配偶者(内縁を含む)がいないこと
・他の人と性的指向に関する制度(パートナーシップ制度など)を利用していないこと
取得手順
①港区ホームページの契約書(標準様式)をもとに契約書を準備
②公証役場で、契約書(公正証書)を作成してもらうか、契約書(私製)の私文書認証を受ける
③手続きの希望日時について、事前に総務課人権・男女平等参画係に電話で連絡
④予約した日時に、申込者お二人で必要書類を持参し来庁し、カードの交付を申し込む
⑤必要書類及びカード交付要件を満たしていることを確認し、後日「みなとマリアージュカード」を交付
必要なもの
・契約書(公正証書又は私文書認証を受けたもの)
・戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)又は戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)
・住民票の写し(個人)
・本人確認書類(個人番号カード、旅券、運転免許証等)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①区営住宅の入居申請
②病院での医療同意、付き添いする
③携帯電話の家族割りの利用
公式ページ
みなとマリアージュ制度の概要

 

文京区のパートナーシップ制度

取得条件
・成年に達している
・文京区民であること(3ヶ月以内に転入予定の方も含める)
・配偶者がいないこと
・宣誓者意外にパートナーシップがないこと
・近親者同士でないこと
・文京区パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する要綱に基づく宣誓の取消しを受けたことがない
取得手順
①電話またはメールで予約
②パートナーシップの宣誓
③宣誓書受領書の交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所が確認できるもの(住民票の写しなど)
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料
公式ページ
文京区パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『文京区のホームぺージ』で配布されています。

府中市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が府中市在住(もしくはその予定)
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話またはメールで予約
②書類提出
③内容確認
④交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・戸籍抄本(3カ月以内のも)
・世帯全員の住民票の写し
費用
手数料無料
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公式ページ
府中市パートナーシップ宣誓制度について

 

小金井市のパートナーシップ制度

取得条件
・成人であること
・市内に住所を所有していること(引っ越し予定含む)
・配偶者がいないこと
・宣誓相手以外の者とパートナーシップ関係にないこと
・宣誓者同士の関係が近親者でないこと
取得手順
①事前審査あり(宣誓の1週間前までに、必要書類を人権推進課に提出)
②パートナーシップ宣誓証明書への署名
③パートナーシップ宣誓証明書・パートナーシップ宣誓証明カードの受領
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書(様式1)
・住民票の写し
・全部事項証明書(戸籍謄本)
・本人確認書類の写し
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の入居申請
公式ページ
 ・性的マイノリティ支援におけるパートナーシップ宣誓制度について

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『三田市のホームページ』で配布されています。

大阪府のパートナーシップ制度

取得条件
・両当事者がともに成年に達している
・当事者の少なくともいずれか一方が府民又は府内への転入を予定している
・当事者がともに現に婚姻をしておらず、かつ現に当該パートナーシップ関係の相手方以外の者とパートナーシップ関係にない
・当事者同士が婚姻をすることができないとされている者同士の関係にない
取得手順
①電話またはメールなどで予約
②パートナーシップ宣誓(必要書類持参のうえ)
③受領証交付(即日交付)
必要なもの
・住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又は戸籍の附票の写し
・戸籍抄本
・本人であることが確認できる書類の提示(マイナンバーやパスポート、免許証など)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①府営住宅への入居申請
公式ページ
「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」について

 

大阪市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が大阪市在住(もしくはその予定)
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
・1日4組まで
取得手順
①電話またはメールで予約
②書類提出
③内容確認
④交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・戸籍抄本(3カ月以内のも)
・世帯全員の住民票の写し(婚姻していないことを証明する書類)
費用
手数料無料
公式ページ
大阪市パートナーシップ宣誓証明制度の実施に伴い市営住宅に同居させることができる対象者に係る取扱いについて

 

堺市のパートナーシップ制度

取得条件
・どちらか一方が堺市内在住か転入予定
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話またはメールで予約
②宣誓
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載がないもの)
・独身であることの証明書
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①若年夫婦世帯と同様に家賃の一部を補助
②宣誓書受領証を持ったパートナーの面会や手術同意を、患者が病院に求めることができる(堺市総合医療センター)
公式ページ
 ・堺市パートナーシップ宣誓制度

 

枚方市のパートナーシップ制度

取得条件
・どちらか一方が枚方市民もしくは枚方市へ転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話またはメールで予約
②宣誓
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所が確認できるもの(住民票の写しなど)
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料
公式ページ
 ・パートナーシップ宣誓制度がはじまりました。

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『枚方市のホームぺージ』で配布されています。

大東市パートナーシップ制度

取得条件
・お互いをその人生のパートナーとして、日常生活において継続的に同居すること及び相互に協力し合うことを約したお二人であり、その一方又は双方が性的少数者であること
・成年に達していること
・2人とも大東市民であること
・婚姻中でないこと、他の人とパートナーシップ関係にないこと、
取得手順
①電話で予約(宣誓書の提出の日時を決め、場所や必要書類の確認をする)
②予約した日に市役所へ行き宣誓書の提出
③内容確認(2週間程度)
④再度本人確認の上、宣誓書受領書等の交付
必要なもの
・大東市のパートナーシップ宣誓書(様式第1号)
・住民票の写し抄本
・婚姻をしていないことを証明する書類
・本人確認ができるもの(個人番号カード、パスポート、運転免許証など)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の入居申請
②パートナーが入院時の立会いなど
公式ページ
 ・大東市パートナーシップ宣誓制度がスタートしました

 

交野市パートナーシップ制度

取得条件
・成年に達していること
・いずれかが交野市民であること
・配偶者がいないこと
・宣誓者以外の方とパートナーシップの宣誓を行っていないこと
・宣誓者同士の関係が近親者でないこと
取得手順
①電話やメールにて相談課へ連絡(宣誓の日時の調整、必要書類の確認を行う)
②予約した日時に必要書類を持った上で市役所へ
③要件を満たしていることが確認でき次第、宣誓書受領証を交付
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書
・住民票、または、住民票記載事項証明書
・独身であることの証明書
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅や府営住宅への入居申請
②病院での立会い
公式ページ
 ・交野市パートナーシップ宣誓制度を実施

 

富田林のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が成年に達している
・富田林市内に住所を有している、または転入を予定している
・配偶者がいないこと、他の者とパートナーシップ関係にないこと
・パートナーが民法の規定により婚姻することができない者でないこと(近親者同士でないなど)
取得手順
①電話で宣誓を行う日などを調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③即日交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書(様式第1号)
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への入居申請
②富田林病院にて家族と同様に対応
③その他に携帯会社にて家族同様に扱うことできる(可能性がある)
公式ページ
 ・富田林市パートナーシップ宣誓証明制度について

申請に必要なパートナーシップ宣誓書は公式ページから配布されています。

貝塚市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が成年に達していること
・双方のどちらかが市内に住所を持っている、または市内への引っ越しを予定している(宣誓する日から6ヶ月以内)
・双方に配偶者またはパートナーシップ関係の者がいないこと
・双方が民法第735条及び第735条の規定により、婚約をすることができないとされている者同士でないこと(近親者など)
取得手順
①宣誓を予定している日の7日前までに事前に連絡して予約を行う
②必要書類の確認後問題がなければ宣誓
③受領証などの交付
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書(様式1号)
・住民票の写し
・全部事項証明書(戸籍謄本)など独身であることを証明できるもの。(3ヶ月以内のもの)
・本人確認書類(マイナンバー・パスポート・運転免許証など顔写真があるもの)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の入居申請
②市立貝塚病院での病状説明や面会、手術同意など(予定)
公式ページ
 ・パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『貝塚市のホームページ』で配布されています。

京都市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が成年に達していること
・いずれか一方が京都市民であること
・双方ががどちらも婚姻していないこと
・双方が別の方とパートナーシップ関係にないこと
・双方が民法に規定する婚姻できない続柄(近親者など)でないこと
取得手順
①宣誓を希望する日から土日祝日、年末年始を除いた7日前までに予約(電話・FAX・メール)
②必要書類を持って京都市役所文化市民局共生社会推進室へ
③不備がなければそのまま交付へ(1時間ほどかかる)
必要なもの
・住民票の写し又は住民票記載事項証明書
・戸籍抄本や独身証明書などの婚姻していないことを証明する書類
・マイナンバーカードや旅券,運転免許証などの本人を確認できる書類
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①里親の認定
②市立病院における病状説明および手術の同意
③市営住宅の入居申請
公式ページ
 ・【広報資料】「京都市パートナーシップ宣誓制度」の開始について

 

福岡市のパートナーシップ制度

取得条件
・福岡市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③市職員の前で宣誓書を記入
④交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所が確認できるもの(住民票の写しなど)
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料
公式ページ
 ・福岡市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『福岡市のホームページ』で配布されています。

北九州市のパートナーシップ制度

取得条件
・北九州市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③市職員の前で宣誓書を記入
④交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票の写しなど
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料
公式ページ
 ・北九州市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『北九州市のホームページ』で配布されています。

古賀市のパートナーシップ制度

取得条件
・古賀市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話やメールで宣誓する日を予約
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁し宣誓を行う
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票の写し
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料
公式ページ
 ・古賀市パートナーシップ宣誓制度の運用を開始します。

 

札幌市のパートナーシップ制度

取得条件
・札幌市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③市職員の前で宣誓書を記入
④交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票の写し
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料
公式ページ
 ・札幌市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『札幌市のホームページ』で配布されています。

横浜市のパートナーシップ制度

取得条件
・成年に達していること
・横浜市民であること、または一方が横浜市民で、他方が3ヶ月以内に横浜市へ引っ越しを予定していること
・婚姻をしていないこと
・宣誓者意外の方とパートナーシップ関係がないこと
・近親者同士ではないこと
取得手順
①電話またはメールで予約
②予約した日に必要書類などを確認の上、宣誓
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載がないもの)
・独身であることの証明書
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①パートナーが入院時の立会いや治療の相談
②市営住宅への入居申請
公式ページ
 ・横浜市パートナーシップ宣誓制度

 

横須賀市のパートナーシップ制度

取得条件
・横須賀市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話またはメールで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票の写し
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の入居申し込み
②災害見舞金の支給
関連記事
LGBTsが暮らしやすい街、神奈川県横須賀市の紹介!
公式ページ
 ・パートナーシップ宣誓証明制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『横須賀市のホームページ』で配布されています。

小田原市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が小田原市内在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票の写し
・独身であることを証明する書類
費用
手数料300円
公式ページ
 ・パートナーシップ登録制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『小田原市のホームページ』で配布されています。

逗子市のパートナーシップ制度

取得条件
・成年である
・逗子市民であること、または3ヶ月以内に転入を予定している
・結婚していない
・他の方とパートナーシップ関係がない
・宣誓者同士が近親者でないこと(パートナーシップ関係に基づく養子縁組は除く)
取得手順
①電話またはメールで宣誓日時の予約を行う
②パートナーシップ宣誓
③宣誓証明書の交付
必要なもの
●逗子市パートナーシップ宣誓書
●住民票の写し
●独身であることを証明する書類(独身証明書・戸籍抄本等)
●本人確認ができるもの
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①公営住宅への応募
②病院での面会
公式ページ
 ・逗子市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『逗子市のホームページ』で配布されています。

相模原市のパートナーシップ制度

取得条件
・20歳以上
・市内に住所がある又は本市への転入を予定している
・配偶者(事実婚含む)がいない
・宣誓をする相手以外の方とのパートナーシップがない
・民法に規定する婚姻ができない続柄(近親者など)でない
取得手順
①電話またはメールで宣誓日時の予約を行う
②パートナーシップ宣誓
③宣誓証明書の交付
必要なもの
・相模原市に住所があることを確認できる書類
・配偶者が居ないことを確認できる書類
・本人確認書類
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①公営住宅への応募
②病院での面会
③ケータイ会社での家族割りなどの適応
公式ページ
 ・相模原市パートナーシップ宣誓制度

 

鎌倉市パートナーシップ制度

取得条件
・20歳以上であること
・お互いを人生のパートナーとして、日常生活における経済的、物理的、精神的かつ相互に支えあい、強力しあうことを約した2人であること
・双方に配偶者がいないこと及び他の者とパートナーシップがないこと
・双方が鎌倉市内の同一住所に居住し、住民登録があること(引っ越し予定の方を含む)
・双方が近親者じゃないこと(養子縁組した場合を除く)
取得手順
①電話またはメールで文化人権課人権・男女共同参画担当へ連絡
②宣誓日に2人揃って市役所へ行き必要書類の確認をする
③問題が無ければパートナーシップ宣誓書が交付される
必要なもの
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載がないもの)
・独身であることの証明書
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への入居申請
公式ページ
 ・鎌倉市パートナーシップ宣誓制度

 

川崎市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が成年に達している
・市内に住所を有している、または転入を予定している
・配偶者(事実婚を含む)がいないこと、他の者とパートナーシップ関係にないこと
・パートナーが民法の規定により婚姻することができない者でないこと(近親者同士でないなど)
取得手順
①電話で面談する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③即日交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・パートナーシップ宣誓に関する確認書兼同意書への記入(署名)
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への入居申請
②携帯電話などの家族割引などの民間サービスも利用できる(可能性)
公式ページ
 ・川崎市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣誓書や同意書は公式ページから配布されています。

葉山町のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が成年に達している
・町内に住所を有している、または転入を予定している
・配偶者(事実婚を含む)がいないこと、他の者とパートナーシップ関係にないこと
・パートナーが民法の規定により婚姻することができない者でないこと(近親者同士でないなど)
取得手順
①電話またはメールで連絡し予約を行う
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③即日交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
・葉月町でパートナーシップ宣誓をした町民が、相互利用の協定を速結した自治体へ転出した場合、転出時に継続使用届出書を提出すれば、転出先で新たに宣誓を行わなくても継続して宣誓証明書を利用できる。
公式ページ
 ・令和2年7月1日からパートナーシップ宣誓制度が始まりました

協定を結んでいる自治体や具体的な利用イメージは『パートナーシップ宣誓制度の自治体間相互利用について』をご覧ください。

さいたま市のパートナーシップ制度

取得条件
・成年であること
・市内に住所を持っている又は市内への引っ越しを予定している
・配偶者がいない又はパートナーシップ関係がある者がいない
・宣誓をする者同士が、民法(明治29年法律第89号)第734及び第735条の規定により婚姻することができないとされている者同士でない
取得手順
①電話・FAX・メール・来所のいずれかで宣誓日時の予約を行う
②必要書類の取得手配
③予約した日に必要書類を持って「さいたま市男女共同参画推進センターへ」
④パートナーシップ宣誓書受領書は後日郵送
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書
・さいたま市パートナーシップの宣誓に当たっての確認書
・住所を確認する書類(住民票の写しなど)
・独身であることを証明する書類(独身証明書・戸籍抄本)
・通称を使用していることが確認できる書類(通称を使用したい方のみ)
・本人確認書類(免許所・パスポート・保険証・年金手帳など)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①法律上の家族でないと利用できない公営住宅への応募
②集中治療室での面会など
公式ページ
 ・さいたま市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『さいたま市のホームページ』で配布されています。

川越市のパートナーシップ制度

取得条件
・パートナーシップ関係にあること
・お互いが成年に達していること
・川越市民であること(引っ越し予定の方も可能)
・双方に配偶者がいない
・他の方とパートナーシップ宣誓を行っていない
・お互いに信金者でないこと
取得手順
①電話・FAX・メール・来所のいずれかで宣誓日時の予約を行う
②予約した日にパートナーシップ宣誓(必要書類を持っていく)
③宣誓書受領証などの交付(即日)
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書
・住所を確認する書類(住民票の写しなど)
・独身であることを証明する書類(独身証明書・戸籍抄本)
・本人確認書類(免許所・パスポート・保険証・年金手帳など)
費用
無料
公式ページ
 ・川越市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『川越市のホームページ』で配布されています。

坂戸市のパートナーシップ制度

取得条件
・2人がパートナーシップにあること
・成年に達していること
・坂戸市民または坂戸市に転入予定であること
・民法で規定する婚姻できない続柄(近親者など)でないこと(養子縁組を除く)
・双方に配偶者(事実婚を含む)がいないこと
・他の方とパートナーシップ関係にないこと
取得手順
①宣誓希望日の予約(電話・FAX・メール)
②パートナーシップ宣誓
③後日受領証と受領カードの交付
必要なもの
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(3ヶ月以内のものに限る)
・婚姻をしていないことが確認できる書類(独身証明書など)
・本人確認書類(個人番号カードや運転免許証・パスポートなど)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
2020年11月現在は特にこれといった利用法方法は公開されていません。
公式ページ
 ・坂戸市パートナーシップ宣誓制度

 

北本市のパートナーシップ制度

取得条件
・成人であること
・北本市民であること、または3ヶ月以内に転入を予定していること
・結婚していないこと(配偶者が居ないこと)
・宣誓者意外の方とパートナーシップまたは事実婚の関係がないこと
・宣誓者同士が民法に規定されている婚姻できない間柄でないこと(近親者同士など)
取得手順
①宣誓日時を電話で予約
②宣誓日当日までに必要書類を用意
③予約した肘に指定の場所へ
④パートナーシップ宣誓証明書及びパートナーシップ宣誓証明カードの交付(1週間以内)
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書(様式1)
・住民票
・独身であることを証明する書類(独身証明書・戸籍抄本等)
・通称名が分かるもの
・本人確認ができる書類
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の入居申し込みなど行政サービスで家族同様の扱いが受けられるようになる予定
公式ページ
 ・北本市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『北本市のホームページ』で配布されています。

鹿沼市のパートナシップ制度

取得条件
・鹿沼市に住所を有すること、または転入予定がある
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③宣誓が完了
④交付申請書提出で交付完了
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票の写し
・独身であることを証明する書類
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の申し込み
②市営墓地・見笹霊園の永代使用許可申請・承継
③高齢者運転免許自主返納支援
④個人情報の開示請求の代理
公式ページ
 ・鹿沼市パートナーシップ宣誓制度について

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『鹿沼市のホームページ』で配布されています。

栃木市のパートナーシップ制度

取得条件
・宣誓日において成年に達していること
・栃木市民であることまたは転入予定であること
・配偶者がいないこと
・他の方とパートナーシップ関係にないこと
・宣誓者同士の関係が近親者同士でないこと
・同一世帯であることまたはその予定であること
取得手順
①事前予約(宣誓したい3日前までに電話またはメールで)
②必要書類を持参の上、予約した日に指定場所へ
③証明書の交付(即日)
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書(様式第1号)
・住所確認資料
・婚姻が可能であることを証明するもの
・本人確認書資料
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①家族向けの市営住宅に申し込むことが可能になる
公式ページ
 ・令和2年11月1日から「栃木市パートナーシップ宣誓制度」を始めました。

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『栃木市のホームページ』で配布されています。

茨城県のパートナーシップ制度

取得条件
・県内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③後日交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・世帯全員の住民票の写し(3カ月以内のもの)
・独身であることを証明する書類(3カ月以内のもの)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①県営住宅の入居申し込み
②県立中央病院での手術同意など
関連記事
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公式ページ
 ・いばらきパートナーシップ宣誓制度を実施しています。

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『茨城県のホームページ』で配布されています。

那覇市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が那覇市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・戸籍上の性別が同一であること
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話で予約
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
④内容確認
⑤後日交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票抄本(3カ月以内のもの)
・戸籍抄本 (3カ月以内のもの)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の入居申し込み
②医療機関での手続きなど
公式ページ
 ・「那覇市パートナーシップ登録」制度ついて

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『那覇市のホームページ』で配布されています。

千葉市のパートナーシップ制度

取得条件
・どちらか一方が千葉市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話もしくはメール、FAXで予約
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
④内容確認し不備がなければ宣誓が完了
⑤証明書、カードの交付を希望とする場合は申請
⑥受領
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の入居申し込み
②市営霊園の申し込み
③市立病院での利用(患者本人の意識がない場合の面接など)
公式ページ
 ・千葉市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『千葉市のホームページ』で配布されています。

松戸市のパートナーシップ制度

取得条件
・成人であること
・市内に住所を所有していること(引っ越し予定含む)
・配偶者がいないこと
・宣誓相手以外の者とパートナーシップ関係にないこと
・宣誓者同士の関係が近親者でないこと
取得手順
①電話やFAX、またはメールのいずれかで予約
②予約した日に必要書類を持って行政経営課まで行く
③宣誓
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書(様式1)
・現住所を確認できるもの
・独身であることを証明できる書類
・本人確認ができるもの
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
・市営住宅への入居が可能になる
・松戸市の病院での手術同意ができるようになる(円滑になる)
公式ページ
 ・松戸市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『松戸市のホームページ』で配布されています。

大泉町のパートナーシップ制度

取得条件
・大泉町内在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料
公式ページ
 ・大泉町パートナーシップ制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『大泉町のホームページ』で配布されています。

宮崎市のパートナーシップ制度

取得条件
・どちらか一方が宮崎市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・戸籍上の性別が同一であること
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話で予約
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
④市職員の面前で宣誓書に記入
⑤「写し」と「受領証」を交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・住民票抄本(3カ月以内のもの)
・戸籍抄本 (3カ月以内のもの)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の入居申し込み
公式ページ
 ・パートナーシップ宣誓制度について

 

木城町のパートナーシップ制度

取得条件
・2人が真にパートナーシップを築いている
・成年に達している
・木城町に住所を有している、もしく木城町に引っ越す予定でいる
・配偶者がいない
・双方が他の人とパートナーシップ関係でない
・宣誓者同士が近親者でない
取得手順
①電話やメールで予約
②パートナーシップ宣誓を行う
③パートナーシップ宣誓証書カードを交付(即日)
必要なもの
・世帯全員の住民票の写し
・戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書
・本人確認書類(マイナンバー/免許所/パスポートなど)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①家族転入推励金申込
②町営住宅入居申し込み
公式ページ
 ・性的少数者支援

 

伊賀市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が伊賀市内在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
取得手順
①電話、メール、FAXなどで面談する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①伊賀市立上野総合市民病院で受領証を提示するとパートナーの方の病状を聞いたり、手術の同意ができる
②伊賀市営住宅に申請に使える
公式ページ
 ・伊賀市パートナーシップ宣誓制度について

 

いなべ市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が成年に達している
・いなべ市内に住所を有している、または転入を予定している
・配偶者(事実婚を含む)がいないこと、他の者とパートナーシップ関係にない
・近親者同士でない
取得手順
①電話で宣誓日を予約する
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③一週間程度でパートナーシップ登録証明書を交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書(様式第1号)
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
2020年7月現在はまだ具体的な利用方法については見つけることができませんでした。
公式ページ
 ・いなべ市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣誓書や同意書は公式ページから配布されています。

宝塚市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が宝塚市内在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップ関係にないこと
取得手順
①市職員の前でパートナーシップ宣誓書に記入し提出
②宣誓する日時を調整
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市内の病院などで使える
公式ページ
 ・宝塚市パートナーシップの宣誓制度について

 

尼崎市パートナーシップ制度

取得条件
・双方が成年に達している
・一方又は双方が尼崎市内に住所を有し、または市内への引っ越しを予定している
・双方に配偶者が居ない
・申請者の相手以外とパートナーシップ関係がない
・双方が近親者でないこと
取得手順
①事前にダイバーシティ推進課で書類審査を行う
②交付日時に揃って来庁して申請
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書
・住民票の写し
・戸籍謄本、戸籍抄本、独身証明書のいずれか
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への入居申請
②病院での面会及び治療相談
公式ページ
 ・尼崎市パートナーシップ宣誓制度について

 

伊丹市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が成年に達していること
・伊丹市に住所を持っている、または1ヶ月以内に伊丹市への転入を予定している
・配偶者がいないこと、他の人とパートナーシップ関係にないこと
・近親者同士でないこと(養子縁組は除く)
取得手順
①宣誓しようとする2人が市役所へ来所し、必要書類を提出
②職員による書類確認と本人確認
③要件を満たず場合、宣誓書に必要事項を記入
④宣誓書受領証、宣誓受領証カードを交付
必要なもの
・住民票の写し(宣誓日前3ヶ月以内に発行されたもの)
・戸籍謄本又は戸籍抄本その他現に婚姻していないことを証明する書類(宣誓日前3ヶ月以内に発行されたもの)
・本人確認書類(マイナンバー・運転免許証・パスポートなど写真付きの本人確認ができるもの)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①病院での面会や治療相談
②住宅入居の申請
③パートナー、家族としての関係が求められる様々な場面で理解されやすくなる
公式ページ
 ・5月15日開始 伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度について

 

芦屋市のパートナーシップ制度

取得条件
・一方または双方が性的マイノリティであること
・双方が宣誓の当日に成人であること
・双方が市内に住所を有し、または市内への引っ越しを予定していること
・双方に配偶者がいないこと(事実上婚姻関係にある者やパートナーシップ関係の者を含む)
・宣誓者同士の関係が近親者でないこと
取得手順
①電話やメールなどで交付日の予約を行う
②事前審査に必要な書類の提出(郵送または男女共生課へ持参)
③予約した日時に交付を行う
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書(様式第1号)
・住民票の写し(3ヶ月以内に発行されたもの)
・戸籍謄本(3ヶ月以内に発行されたもの)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①病院での面会や治療相談
②住宅入居の申請
公式ページ
 ・芦屋市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『芦屋町のホームページ』で配布されています。

三田市のパートナーシップ制度

取得条件
・成人であること
・市内に住所を所有していること(引っ越し予定含む)
・配偶者がいないこと
・宣誓相手以外の者とパートナーシップ関係にないこと
・宣誓者同士の関係が近親者でないこと
取得手順
①事前審査あり(宣誓の1週間前までに、必要書類を人権推進課に提出)
②パートナーシップ宣誓証明書への署名
③パートナーシップ宣誓証明書・パートナーシップ宣誓証明カードの受領
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書(様式1)
・住民票の写し
・全部事項証明書(戸籍謄本)
・本人確認書類の写し
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の入居申請
公式ページ
 ・性的マイノリティ支援におけるパートナーシップ宣誓制度について

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『三田市のホームページ』で配布されています。

川西市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が宣誓当日に成年であること
・一方又は双方が本市に住所を有している、引っ越しを予定している
・双方に配偶者(事実婚を含む)がいない
・双方が宣誓を行う相手以外にパートナーシップ関係にない
・双方が近親者同士でないこと
取得手順
①電話・FAX・メールで宣誓日時を予約
②必要書類の事前審査
③予約した日に宣誓
④パートナーシップ宣誓書受領書を交付
必要なもの
・住民票の写し(宣誓日前3ヶ月以内のものに限る)または、川西市へ引っ越しを予定していることが分かる書類
・戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)など独身であることが確認できる書類、外国籍の場合は婚姻要件具備証明書
・本人確認ができるもの(マイナンバー・パスポート・運転免許証など本人の顔写真が貼付けされたもの)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
・市営住宅・改良住宅・再開発住宅への入居申し込み
・私立川西病院での入院時の保証人や医療の提供にかかる情報の説明と同意
・犯罪被害者などへの遺族支援金の支給及び日常生活の支援
・空き家活用リフォームにかかる助成金の申請
公式ページ
 ・パートナーシップ宣誓制度

 

総社市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が総社市内在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップ関係にないこと
・近親者でないこと
取得手順
①電話、メール、FAXなどで面談する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①一部民間事業者で利用できる
公式ページ
 ・総社市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣誓書も『総社市のホームページ』から配布されています。

岡山市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が成年に達している
・双方が市内に住所を有している(転入予定を含む)
・双方に配偶者が居ないこと、また他の者とパートナーシップ関係にないこと
・近親者同士でないこと
取得手順
①電話、メール、FAXなどで面談する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③交付
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書(様式第1号)
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
・戸籍抄本または独身証明書
・本人確認ができる書類(マイナンバーカードやパスポートなど)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の同居申請
②市営墓地の利用
③入院時の病状の説明や、面会及び手術の同意
④救急車への同乗
⑤里親になることができる
⑥火葬・埋葬手続きができる
⑦DVの相談窓口が利用できる
公式ページ
 ・岡山市パートナーシップ宣誓制度

申請に必要なパートナーシップ宣誓書(様式第1号)も『岡山市のホームページ』から配布されています。

熊本市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が熊本市内在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップ関係にないこと
・近親者でないこと
取得手順
①電話、メール、FAXなどで面談する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への申し込み
②パートナーからのDVについて相談できる
③里親制度(同性カップルでも里親認定を受けることができる)
④救急車に一緒に乗ることができる
⑤病院での面会、手術同意などを親族同様に取り扱う
⑥同性パートナーであっても同一の住居で生計を共にしていれば、同一世帯として生活保護認定が受けられる
公式ページ
 ・熊本市パートナーシップ宣誓制度を開始します

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『熊本市のホームページ』で配布されています。

西尾市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が成年に達していること
・西尾市に住所を持っている、もしくは引っ越しを予定していること
・双方に配偶者がいないこと及びパートナーシップ関係にないこと
・直系血族、三親等以内の傍系血族又は直系姻族でない
取得手順
①電話もしくはメールにて事前予約
②予約した日にパートナーシップ宣誓を行う
③後日証明書を交付(1週間ほど)
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書
・独身証明書(2人分)
・本人確認のできる書類(免許書/パスポート/マイナンバー等)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への申し込み
②西尾市民病院で入院や手術の同意ができる
③生命保険の受取人にパートナーを指定できる
公式ページ
 ・西尾市パートナーシップ宣誓制度を導入!

申請に必要なパートナーシップ宣誓書は『西尾市のホームページ』で配布されています。

豊明市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が20歳以上である
・豊明市に住所を有している(引っ越しを予定している)こと
・双方に配偶者がいないこと、当事者以外の者とパートナーシップを結んでいないこと
取得手順
①電話もしくはメールにて事前予約
②予約した日に提出書類を持って市役所へ
③一週間ほどで証明書の交付
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書
・独身証明書
・住民票の写し(豊明市へ引っ越し予定の場合は、転入予定が分かるもの)
・本人確認書類(個人番号カードや運転免許証など)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への申し込み
②市内での病院で家族と同じ扱いになる
公式ページ
 ・パートナーシップ宣誓制度について

申請に必要なパートナーシップ宣誓書は『豊明市のホームページ』で配布されています。

新潟市のパートナーシップ制度

取得条件
・成年に達している
・市内に住所を有している、もしくは1ヶ月以内に市内への引っ越しを予定している
・双方に配偶者がいない
・直系血族、三親等以内の傍系血族又は直系姻族でない
取得手順
①電話もしくはメールにて事前予約
②予約した日にパートナーシップ宣誓を行う
③不備が無ければ当日交付
必要なもの
・双方の住民票の写し
・双方の独身証明書など独身であることが分かるもの
・本人確認書類(保険証など)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への申し込み
公式ページ
 ・新潟市パートナーシップ宣誓制度

 

浜松市のパートナーシップ制度

取得条件
・成年に達している
・市内に住所を有している、もしくは引っ越す予定でいる
・配偶者がいない
・双方が他の人とパートナーシップ関係でない
・宣誓者同士が近親者でない
取得手順
①お互いの意思確認
②事前予約(電話またメール)
③パートナーシップの宣誓
④特になければ即日交付
必要なもの
・住民票の写し又は住民票記載事項証明書
・戸籍抄本
・本人確認ができるもの(免許所やマイナンバーなど)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への申し込み
②病院での面会などが認められる
公式ページ
 ・浜松市パートナーシップ宣誓制度

 

大和郡山市のパートナーシップ制度

取得条件
・成年に達している
・お互いが大和郡山市に住所を有している、もしくは大和郡山市に引っ越しを予定している
・配偶者がいないこと
・宣誓者意外にパートナーシップがないこと
・近親者同士でないこと
取得手順
①電話またはメールで予約
②パートナーシップの宣誓
③宣誓書受領書の交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所が確認できるもの(住民票の写しなど)
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料
公式ページ
 ・「大和郡山市パートナーシップ宣誓制度」について

大和郡山市のホームページでは『パートナーシップ宣誓制度が利用できる行政サービスの一覧(PDF)』が用意されています。かなり充実しているので検討中の方は見てみるといいかもしれません。

申請に必要な『パートナーシップ宣誓書もホームページで配布』されています。

奈良市のパートナーシップ制度

取得条件
・成年に達している
・市内に住所を有している、もしくは3ヶ月以内に引っ越す予定でいる
・配偶者がいない
・双方が他の人とパートナーシップ関係でない
・宣誓者同士が近親者でない
取得手順
①電話やメールで確認
②宣誓を行う
③後日パートナーシップ宣誓証明カードを交付
必要なもの
・世帯全員の住民票の写し
・戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書
・本人確認書類(マイナンバー/免許所/パスポートなど)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への申し込み
②市立病院でのパートナーの症状を聞くこと及び手術の同意
公式ページ
 ・【市長会見】「奈良市パートナーシップ宣誓制度」導入(令和2年2月14日発表)

 

高松市のパートナーシップ制度

取得条件
・成年に達している
・市内に住所を有している、もしくは3ヶ月以内に引っ越す予定でいる
・配偶者がいない
・双方が他の人とパートナーシップ関係でない
・宣誓者同士が近親者でない
取得手順
①電話やメールで予約
②パートナーシップ宣誓を行う
③パートナーシップ宣誓証書カードを交付
必要なもの
・世帯全員の住民票の写し
・戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書
・本人確認書類(マイナンバー/免許所/パスポートなど)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への申し込み
②病院での面会及び手術の同意
③高齢者運転免許書返納によるIruCaカード等乗車券の交付
④高松市東京圏UJIターン移住支援事業
⑤パートナーが亡くなったとき、パートナーの保有個人情報の開示請求ができる
⑥市職員でパートナーシップ宣誓を行ったカップルは特別休暇を取得できる
⑦母子健康手帳交付
公式ページ
 ・高松市パートナーシップ宣誓制度

パートナーシップ制度が使える取り組みに関しては『ホームページ』に詳しく書いてありますので、気になる方はご覧ください。

三豊市パートナーシップ制度

取得条件
・双方が民法第4条の定める成年に達している
・双方が本市に住所を有している、または本市への引っ越しを予定している
・一方が本市に住所を有している、他の一方が本市への引っ越しを予定している
・双方に配偶者や他のパートナーがいないこと
・当事者同士が近親者でないこと
・一方または双方が性的マイノリティであれば、宣誓の対象となる
取得手順
①市民環境部人権課へ事前に予約(メールや電話にて)
②予約した日に来庁し職員立会のもとパートナーシップ宣誓書に自ら記入(代筆を認める場合もあり)
③パートナーシップ宣誓証明書の交付(即日交付可)
必要なもの
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載がないもの)
・独身であることの証明書
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への入居申請
②市立病院でのパートナーの面会や治療説明、手術の同意を病院に求めることができる
公式ページ
 ・三豊市パートナーシップ宣誓制度を導入しました!

 

徳島市のパートナーシップ制度

取得条件
・成年に達している
・市内に住所を有している、もしくは引っ越す予定でいる
・配偶者がいない
・双方が他の人とパートナーシップ関係でない
・宣誓者同士が近親者でない
・一方または双方が性的マイノリティのカップルである
取得手順
①電話やメールで予約
②パートナーシップ宣誓を行う
③パートナーシップ宣誓証書カードを交付(後日)
必要なもの
・住民票の写しなど現住所が分かるもの
・戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書など独身であることが分かるもの
・本人確認書類(マイナンバー/免許所/パスポートなど)
費用
無料
公式ページ
 ・徳島市パートナーシップ宣誓制度

 

長崎市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方がともに成年であること
・長崎市に住民登録があること(引っ越し予定含む)
・独身であること
・宣誓をする方以外の方とパートナーシップ関係でないこと
・近親者でないこと
取得手順
①電話またはメールで予約し、必要書類を確認する
②2人で来庁し、パートナーシップ宣誓書に必要事項を記入し必要書類と共に提出
③審査し適正と認められた場合にパートナーシップ宣誓受領証などを交付
必要なもの
・双方の住民票など住所が分かるもの(引っ越し予定の場合は引っ越し予定であることが分かるもの)
・婚姻していないことを証明する書類(戸籍抄本、独身証明書等)
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード等写真付きの官公庁発行の身分証明書)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
かなり豊富なため書ききれません。詳しくは長崎市のホームページで配布されている『パートナーシップ関係のかたが利用可能な行政サービス一覧(PDF)』をご覧ください。
公式ページ
 ・長崎市パートナーシップ宣誓制度

 

パートナーシップ制度がある自治体のまとめ

パートナーシップ制度が広がりを見せているだけでなく、しっかり活用できるようになってきているのがとても良いですね。

これからもパートナーシップ制度は拡大していくと思いますので、新たに導入された自治体があれば追加していきます。

最後まで読んでくださりありがとうございました。

※以上の情報は記事作成時のものです。実際に申請をする際は、必要書類や最新情報など各自治体のホームページを必ず参照してください。

チェック → 【LGBTとは?】現状や理解するための基礎知識などを詳しく解説!

チェック → 当事者だからこそわかる痛みを胸に、IRISが不動産業界を変える!

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◎この記事を書いた人・・・しょうへい
1990年8月生まれのXジェンダーのノンセクゲイ。ハンバーグとオムライスが好き。元Webデザイナー兼ライターの経験を活かしブログ記事を執筆しています。

IRISはLGBTs当事者によるLGBTsフレンドリーな不動産会社です。お部屋探しやパートナーとの同棲実現にお困りの際はぜひIRISにご相談ください。持てる力のすべてを使ってお部屋探しのお手伝いをさせて頂きます。

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