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【2020年4月最新】パートナーシップ制度がある自治体一覧と活用方法

自治体

みなさんこんにちは!しょうへいです!

最近パートナーシップ制度が少しずつ広がってきていますよね。今回はパートナーシップ制度がある日本の自治体を詳しくまとめました。

いずれパートナーシップ制度を使いたいと考えている方は参考にしてみてください。

1.取得条件
2.手順
3.必要書類
4.費用
5.活用方法(自治体による)

などがこの記事で分かります。では早速見ていきましょう。

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パートナーシップ制度がある自治体一覧

東京都 渋谷区
世田谷区
豊島区
江戸川区
中野区
港区(詳細不明)
文京区
府中市
大阪府 大阪市
堺市
枚方市
福岡県 福岡市
北九州市
古賀市
北海道 札幌市
神奈川県 横須賀市
小田原市
逗子市
相模原市
埼玉県 さいたま市
栃木県 鹿沼市
茨城県 県内
沖縄県 那覇市
千葉県 千葉市
群馬県 大泉町
宮崎県 宮崎市
木城町
三重県 伊賀市
兵庫県 宝塚市
岡山県 総社市
熊本県 熊本市
愛知県 西尾市
新潟県 新潟市
静岡県 浜松市
奈良県 郡山市
奈良市
香川県 高松市
徳島県 徳島市

 

今現在(2020年4月時点)では37の自治体でパートナーシップ制度が設けられています。このように書き出してみるとだいぶ増えたことがわかりますね!

渋谷区のパートナーシップ制度

取得条件
・渋谷区在住(住民登録済み)
・20歳以上
・配偶者及び相手方当事者以外のパートナーがいないこと
・近親者でないこと
取得手順
①申請
②内容確認(申請)
③証明書の発行
必要なもの
・公正証書
・申請者それぞれの戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書 (3カ月以内のもの)
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
費用
手数料800円+公正証書作成費用
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渋谷区パートナーシップ証明書が2周年

渋谷区は日本で初めてパートナーシップ制度を実現しました。ほかの自治体に比べて申請には少々手間と時間、費用がかかりますが、その分信用度が高いです。

世田谷区のパートナーシップ制度

取得条件
・世田谷区在住
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①申請
②通知
③宣誓
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・婚姻していないことの確認資料(戸籍抄本など)
・世田谷区に転入予定の場合は、転入予定住所を確認できる書類も必要
費用
手数料無料
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豊島区のパートナーシップ制度

取得条件
・豊島区在住
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
・豊島区パートナーシップ制度の取り消しを受けたことがないこと
取得手順
①事前予約
②届出
③交付
必要なもの
・パートナーシップ届
・パートナーシップ届出に当たっての確認書
・住民票抄本
・戸籍謄本
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
費用
手数料無料
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申請に必要なパートナーシップ届は『豊島区のホームページ』で配布されています。

江戸川区のパートナーシップ制度

 

取得条件
・双方が江戸川区に在住
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話来庁日を予約
②2人で来庁
③後日、交付
必要なもの
・同性パートナー関係申出書(第1号様式)
・同性パートナー関係に係る確認書(第2号様式など)
・世帯全員の住民票の写し(2人が江戸川区民の場合不要)
・戸籍抄本(3カ月以内のもの)
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
費用
切手392円分(窓口で受け取る場合は不要)
有効期限
10年
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申請に必要な第1号様式、第2号様式の書類は『江戸川区のホームページ』で配布されています。

中野区のパートナーシップ制度

 

取得条件
・双方が中野区在住(もしくはその予定)
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①事前連絡・調整
②書類提出
③宣誓
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書(第1号様式)
・パートナーシップ宣誓に関する確認書(第2号様式)
・戸籍抄本(3カ月以内のも)
費用
手数料無料
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申請に必要なパートナーシップ宣誓書は『中野区のホームページ』で配布されています。

文京区のパートナーシップ制度

 

取得条件
・成年に達している
・文京区民であること(3ヶ月以内に転入予定の方も含める)
・配偶者がいないこと
・宣誓者意外にパートナーシップがないこと
・近親者同士でないこと
・文京区パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する要綱に基づく宣誓の取消しを受けたことがない
取得手順
①電話またはメールで予約
②パートナーシップの宣誓
③宣誓書受領書の交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所が確認できるもの(住民票の写しなど)
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『文京区のホームぺージ』で配布されています。

府中市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・双方が府中市在住(もしくはその予定)
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話またはメールで予約
②書類提出
③内容確認
④交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・戸籍抄本(3カ月以内のも)
・世帯全員の住民票の写し
費用
手数料無料
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大阪市のパートナーシップ制度

取得条件
・双方が大阪市在住(もしくはその予定)
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
・1日4組まで
取得手順
①電話またはメールで予約
②書類提出
③内容確認
④交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・戸籍抄本(3カ月以内のも)
・世帯全員の住民票の写し(婚姻していないことを証明する書類)
費用
手数料無料

 

堺市のパートナーシップ制度

取得条件
・どちらか一方が堺市内在住か転入予定
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話またはメールで予約
②宣誓
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載がないもの)
・独身であることの証明書
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①若年夫婦世帯と同様に家賃の一部を補助
②宣誓書受領証を持ったパートナーの面会や手術同意を、患者が病院に求めることができる(堺市総合医療センター)

 

枚方市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・どちらか一方が枚方市民もしくは枚方市へ転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話またはメールで予約
②宣誓
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所が確認できるもの(住民票の写しなど)
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『枚方市のホームぺージ』で配布されています。

福岡市のパートナーシップ制度

取得条件
・福岡市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③市職員の前で宣誓書を記入
④交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所が確認できるもの(住民票の写しなど)
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『福岡市のホームページ』で配布されています。

北九州市のパートナーシップ制度

取得条件
・北九州市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③市職員の前で宣誓書を記入
④交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票の写しなど
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『北九州市のホームページ』で配布されています。

古賀市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・古賀市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話やメールで宣誓する日を予約
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁し宣誓を行う
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票の写し
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料

 

札幌市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・札幌市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③市職員の前で宣誓書を記入
④交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票の写し
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『札幌市のホームページ』で配布されています。

横須賀市のパートナーシップ制度

取得条件
・横須賀市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話またはメールで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票の写し
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の入居申し込み
②災害見舞金の支給
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申請に必要なパートナーシップ宣言書は『横須賀市のホームページ』で配布されています。

小田原市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・双方が小田原市内在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票の写し
・独身であることを証明する書類
費用
手数料300円

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『小田原市のホームページ』で配布されています。

逗子市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・成年である
・逗子市民であること、または3ヶ月以内に転入を予定している
・結婚していない
・他の方とパートナーシップ関係がない
・宣誓者同士が近親者でないこと(パートナーシップ関係に基づく養子縁組は除く)
取得手順
①電話またはメールで宣誓日時の予約を行う
②パートナーシップ宣誓
③宣誓証明書の交付
必要なもの
●逗子市パートナーシップ宣誓書
●住民票の写し
●独身であることを証明する書類(独身証明書・戸籍抄本等)
●本人確認ができるもの
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①公営住宅への応募
②病院での面会

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『逗子市のホームページ』で配布されています。

相模原市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・20歳以上
・市内に住所がある又は本市への転入を予定している
・配偶者(事実婚含む)がいない
・宣誓をする相手以外の方とのパートナーシップがない
・民法に規定する婚姻ができない続柄(近親者など)でない
取得手順
①電話またはメールで宣誓日時の予約を行う
②パートナーシップ宣誓
③宣誓証明書の交付
必要なもの
・相模原市に住所があることを確認できる書類
・配偶者が居ないことを確認できる書類
・本人確認書類
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①公営住宅への応募
②病院での面会
③ケータイ会社での家族割りなどの適応

 

さいたま市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・成年であること
・市内に住所を持っている又は市内への引っ越しを予定している
・配偶者がいない又はパートナーシップ関係がある者がいない
・宣誓をする者同士が、民法(明治29年法律第89号)第734及び第735条の規定により婚姻することができないとされている者同士でない
取得手順
①電話・FAX・メール・来所のいずれかで宣誓日時の予約を行う
②必要書類の取得手配
③予約した日に必要書類を持って「さいたま市男女共同参画推進センターへ」
④パートナーシップ宣誓書受領書は後日郵送
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書
・さいたま市パートナーシップの宣誓に当たっての確認書
・住所を確認する書類(住民票の写しなど)
・独身であることを証明する書類(独身証明書・戸籍抄本)
・通称を使用していることが確認できる書類(通称を使用したい方のみ)
・本人確認書類(免許所・パスポート・保険証・年金手帳など)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①法律上の家族でないと利用できない公営住宅への応募
②集中治療室での面会など

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『さいたま市のホームページ』で配布されています。

鹿沼市のパートナシップ制度

 

取得条件
・鹿沼市に住所を有すること、または転入予定がある
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③宣誓が完了
④交付申請書提出で交付完了
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票の写し
・独身であることを証明する書類
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の申し込み
②市営墓地・見笹霊園の永代使用許可申請・承継
③高齢者運転免許自主返納支援
④個人情報の開示請求の代理

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『鹿沼市のホームページ』で配布されています。

茨城県のパートナーシップ制度

取得条件
・県内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③後日交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・世帯全員の住民票の写し(3カ月以内のもの)
・独身であることを証明する書類(3カ月以内のもの)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①県営住宅の入居申し込み
②県立中央病院での手術同意など
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申請に必要なパートナーシップ宣言書は『茨城県のホームページ』で配布されています。

那覇市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・双方が那覇市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・戸籍上の性別が同一であること
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話で予約
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
④内容確認
⑤後日交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・住民票抄本(3カ月以内のもの)
・戸籍抄本 (3カ月以内のもの)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の入居申し込み
②医療機関での手続きなど

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『那覇市のホームページ』で配布されています。

千葉市のパートナーシップ制度

取得条件
・どちらか一方が千葉市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話もしくはメール、FAXで予約
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
④内容確認し不備がなければ宣誓が完了
⑤証明書、カードの交付を希望とする場合は申請
⑥受領
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の入居申し込み
②市営霊園の申し込み
③市立病院での利用(患者本人の意識がない場合の面接など)

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『千葉市のホームページ』で配布されています。

大泉町のパートナーシップ制度

 

取得条件
・大泉町内在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話などで宣誓する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『大泉町のホームページ』で配布されています。

宮崎市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・どちらか一方が宮崎市内に在住、または転入を予定している
・20歳以上
・戸籍上の性別が同一であること
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップを結んでいないこと
・近親者ではないこと
取得手順
①電話で予約
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
④市職員の面前で宣誓書に記入
⑤「写し」と「受領証」を交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・住民票抄本(3カ月以内のもの)
・戸籍抄本 (3カ月以内のもの)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅の入居申し込み

 

木城町のパートナーシップ制度

 

取得条件
・2人が真にパートナーシップを築いている
・成年に達している
・木城町に住所を有している、もしく木城町に引っ越す予定でいる
・配偶者がいない
・双方が他の人とパートナーシップ関係でない
・宣誓者同士が近親者でない
取得手順
①電話やメールで予約
②パートナーシップ宣誓を行う
③パートナーシップ宣誓証書カードを交付(即日)
必要なもの
・世帯全員の住民票の写し
・戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書
・本人確認書類(マイナンバー/免許所/パスポートなど)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①家族転入推励金申込
②町営住宅入居申し込み

 

伊賀市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・双方が伊賀市内在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
取得手順
①電話、メール、FAXなどで面談する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①伊賀市立上野総合市民病院で受領証を提示するとパートナーの方の病状を聞いたり、手術の同意ができる
②伊賀市営住宅に申請に使える

 

宝塚市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・双方が宝塚市内在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップ関係にないこと
取得手順
①市職員の前でパートナーシップ宣誓書に記入し提出
②宣誓する日時を調整
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市内の病院などで使える

 

総社市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・双方が総社市内在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップ関係にないこと
・近親者でないこと
取得手順
①電話、メール、FAXなどで面談する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①一部民間事業者で利用できる

申請に必要な『パートナーシップ宣言書』は『総社市のホームページ』で配布されています。

熊本市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・双方が熊本市内在住、または転入を予定している
・20歳以上
・ほかの人と法律上婚姻関係にないこと
・ほかの人とパートナーシップ関係にないこと
・近親者でないこと
取得手順
①電話、メール、FAXなどで面談する日を調整
②必要書類を備えて予約した日に二人で来庁
③交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所を確認できるもの(住民票など)
・独身であることを証明できる書類(戸籍謄本)
費用
手数料無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への申し込み
②パートナーからのDVについて相談できる
③里親制度(同性カップルでも里親認定を受けることができる)
④救急車に一緒に乗ることができる
⑤病院での面会、手術同意などを親族同様に取り扱う
⑥同性パートナーであっても同一の住居で生計を共にしていれば、同一世帯として生活保護認定が受けられる

申請に必要なパートナーシップ宣言書は『熊本市のホームページ』で配布されています。

西尾市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・双方が成年に達していること
・西尾市に住所を持っている、もしくは引っ越しを予定していること
・双方に配偶者がいないこと及びパートナーシップ関係にないこと
・直系血族、三親等以内の傍系血族又は直系姻族でない
取得手順
①電話もしくはメールにて事前予約
②予約した日にパートナーシップ宣誓を行う
③後日証明書を交付(1週間ほど)
必要なもの
・パートナーシップ宣誓書
・独身証明書(2人分)
・本人確認のできる書類(免許書/パスポート/マイナンバー等)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への申し込み
②西尾市民病院で入院や手術の同意ができる
③生命保険の受取人にパートナーを指定できる

申請に必要なパートナーシップ宣誓書は『西尾市のホームページ』で配布されています。

新潟市のパートナーシップ制度

取得条件
・成年に達している
・市内に住所を有している、もしくは1ヶ月以内に市内への引っ越しを予定している
・双方に配偶者がいない
・直系血族、三親等以内の傍系血族又は直系姻族でない
取得手順
①電話もしくはメールにて事前予約
②予約した日にパートナーシップ宣誓を行う
③不備が無ければ当日交付
必要なもの
・双方の住民票の写し
・双方の独身証明書など独身であることが分かるもの
・本人確認書類(保険証など)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への申し込み

 

浜松市のパートナーシップ制度

取得条件
・成年に達している
・市内に住所を有している、もしくは引っ越す予定でいる
・配偶者がいない
・双方が他の人とパートナーシップ関係でない
・宣誓者同士が近親者でない
取得手順
①お互いの意思確認
②事前予約(電話またメール)
③パートナーシップの宣誓
④特になければ即日交付
必要なもの
・住民票の写し又は住民票記載事項証明書
・戸籍抄本
・本人確認ができるもの(免許所やマイナンバーなど)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への申し込み
②病院での面会などが認められる

 

郡山市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・成年に達している
・お互いが郡山市に住所を有している、もしくは郡山市に引っ越しを予定している
・配偶者がいないこと
・宣誓者意外にパートナーシップがないこと
・近親者同士でないこと
取得手順
①電話またはメールで予約
②パートナーシップの宣誓
③宣誓書受領書の交付
必要なもの
・本人確認のできるもの(運転免許所・パスポート・マイナンバーカードなど)
・パートナーシップ宣誓書
・現住所が確認できるもの(住民票の写しなど)
・独身であることを証明する書類
費用
手数料無料

郡山市のホームページでは『パートナーシップ宣誓制度が利用できる行政サービスの一覧(PDF)』が用意されています。かなり充実しているので検討中の方は見てみるといいかもしれません。

申請に必要な『パートナーシップ宣誓書もホームページで配布』されています。

奈良市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・成年に達している
・市内に住所を有している、もしくは3ヶ月以内に引っ越す予定でいる
・配偶者がいない
・双方が他の人とパートナーシップ関係でない
・宣誓者同士が近親者でない
取得手順
①電話やメールで確認
②宣誓を行う
③後日パートナーシップ宣誓証明カードを交付
必要なもの
・世帯全員の住民票の写し
・戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書
・本人確認書類(マイナンバー/免許所/パスポートなど)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への申し込み
②市立病院でのパートナーの症状を聞くこと及び手術の同意

 

高松市のパートナーシップ制度

 

取得条件
・成年に達している
・市内に住所を有している、もしくは3ヶ月以内に引っ越す予定でいる
・配偶者がいない
・双方が他の人とパートナーシップ関係でない
・宣誓者同士が近親者でない
取得手順
①電話やメールで予約
②パートナーシップ宣誓を行う
③パートナーシップ宣誓証書カードを交付
必要なもの
・世帯全員の住民票の写し
・戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書
・本人確認書類(マイナンバー/免許所/パスポートなど)
費用
無料
パートナーシップ制度を活用できる取り組み
①市営住宅への申し込み
②病院での面会及び手術の同意
③高齢者運転免許書返納によるIruCaカード等乗車券の交付
④高松市東京圏UJIターン移住支援事業
⑤パートナーが亡くなったとき、パートナーの保有個人情報の開示請求ができる
⑥市職員でパートナーシップ宣誓を行ったカップルは特別休暇を取得できる
⑦母子健康手帳交付

パートナーシップ制度が使える取り組みに関しては『ホームページ』に詳しく書いてありますので、気になる方はご覧ください。

徳島市のパートナーシップ制度

取得条件
・成年に達している
・市内に住所を有している、もしくは引っ越す予定でいる
・配偶者がいない
・双方が他の人とパートナーシップ関係でない
・宣誓者同士が近親者でない
・一方または双方が性的マイノリティのカップルである
取得手順
①電話やメールで予約
②パートナーシップ宣誓を行う
③パートナーシップ宣誓証書カードを交付(後日)
必要なもの
・住民票の写しなど現住所が分かるもの
・戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書など独身であることが分かるもの
・本人確認書類(マイナンバー/免許所/パスポートなど)
費用
無料

 

パートナーシップ制度がある自治体のまとめ

パートナーシップ制度が広がりを見せているだけでなく、しっかり活用できるようになってきているのがとても良いですね。

これからもパートナーシップ制度は拡大していくと思いますので、新たに導入された自治体があれば追加していきます。

最後まで読んでくださりありがとうございました。

※以上の情報は記事作成時のものです。実際に申請をする際は、必要書類や最新情報など各自治体のホームページを必ず参照してください。

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◎この記事を書いた人・・・しょうへい
1990年、茨城県生まれ。元Webデザイナー兼ライターの経験を活かし、ブログ記事を執筆しています。
IRISには最近参加しました。ただいま絶賛不動産の勉強中。

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