住宅確保要配慮者への支援体制拡充を目指して

この度、株式会社IRISでは「一般社団法人住宅みらい会議」を設立いたしました。当社代表取締役CEOの須藤啓光が代表理事を務め、住宅確保要配慮者への支援をより組織的に進めてまいります。

設立の経緯

当社は2016年の設立以来、LGBTQ+当事者が直面する住宅問題の解決に取り組んでまいりました。事業を通じて見えてきたのは、住宅確保に困難を抱えているのはLGBTQ+の方々だけでなく、外国籍の方、障害のある方、被災した方、子育て中の方、家族の支援が得られない方、所得によって住宅の取得が困難となっている方など、その背景が多様であることでした。

一方で、住宅の提供や管理を行う事業者の皆様からは「配慮をするために何が必要で、どのようなことを学ばなければならないのかが分からず、手探りで対応している」というお声をいただくことも多くありました。

こうした状況を受け、より多くの関係者の皆様と連携し、住宅確保要配慮者への支援体制を構築していくために、今回の法人設立に至りました。

活動内容

住宅みらい会議では、以下の3つの分野で活動を行っています：

Allied Living Project（アライド・リビング・プロジェクト） 自治体によるパートナーシップ制度の広がりを受けて、民間住宅においてもLGBTQ+当事者への支援が必要になっている課題に、業界横断で取り組んでいます。

研修・講演 ユニバーサルデザインや合理的配慮に基づいて、SOGIEに関連する就業規則の改修を含む人事制度設計や研修、広告などの社外発信に関する表現の研修、LGBTQ+当事者の顧客対応研修などを実施しています。

調査・研究・アドボカシー 住宅確保要配慮者に対する民間事業者の取組や当事者の課題感、統計的情報などを調査、研究しています。その内容をもとに当事者団体や業界団体と連携し、実際の施策に反映できるよう活動しています。

協賛・賛同企業・団体との連携

多くの企業・団体の皆様にご協賛・ご賛同をいただき、活動にご参加いただくことで、より意義のある取り組みを進めることができると考えています。すでに株式会社アカルク様をはじめとする複数の企業・団体様にご賛同いただいています。

今後の取り組み

住宅の課題は、住宅確保要配慮者への支援だけでなく、空き家や人口減少の問題など多岐にわたります。すべての人が当事者として住宅の未来について考え、議論に参加していただける場を提供していきたいと考えています。

「住宅を提供する人と、住む人の双方が安心できる未来を創る」という理念のもと、関係者の皆様と連携しながら、着実に活動を進めてまいります。