2023年6月23日放送のTBS「Nスタ」で当社、株式会社IRISとポータルサイトHOME'Sを運営する株式会社LIFULLの取組が紹介されました。

番組ではいわゆるLGBTのカップルのボコさんとゆきさんにフォーカスを当て、LGBTs当事者の住宅課題について紹介しています。

番組については、詳しくは以下からご覧ください。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/560334?display=1

住宅弱者という社会課題について知っていますか？

住宅弱者という言葉を聞いたことがありますか？

住宅弱者とは、年齢や国籍、セクシュアリティーなどを理由に賃貸の入居を断られてしまう人たちのことです。高齢者や外国人、LGBTsの人たちなどが該当します。

住宅弱者はもともと弱者ではありません。住まいは人の生活の基盤であるにも関わらず、社会的な状況や制度によって、住まい探しに困難を抱えるようになって「弱者」を押し付けられてしまっているのが現状と言えます。

一方で、不動産オーナーや不動産会社は、入居者の経済的な安定性や事故・事件のリスク、他の入居者への影響などを考慮して、住宅弱者と呼ばれる属性の方に対して積極的に入居を受け入れてこなかったという背景があります。また、入居者への偏見や誤解も、入居を断る理由になってしまうことがあるようです。

なぜ社会課題になっているのか？

日本では、空き家や空き部屋が増えているにもかかわらず、住宅弱者が住まい探しに苦労しています。これは、以下のような要因が関係しています。

• 公営住宅の増加は見込めない
• 貸主としてのリスク
• 貸主や不動産会社の理解不足

公営住宅はこれまで住宅弱者の住まい確保に重要な役割を果たしてきましたが、財政難や人口減少により、これ以上の増加は難しい状況です。また、LGBTs当事者などはそもそも公営住宅の入居の対象となっていなかったという問題もあります。（パートナーシップ制度などによって受け入れる方向に動いている自治体も現在では多くありますが）

民間住宅では、貸主側がリスクを避ける傾向にあり、住宅確保をより困難にしています。また、保証会社や連帯保証人などの制度も、住宅弱者の入居を妨げる場合があります。

どうすれば解決できるのか？

住宅弱者問題を解決するためには、以下のような取り組みが必要です。

• 貸主と住宅弱者の相互理解
• 住宅弱者に住宅を貸すメリットを知る
• 万が一なときに備えて制度の活用

貸主と住宅弱者はお互いにコミュニケーションを取り、不安や誤解を解消することが大切です。また、貸主は住宅弱者に住宅を貸すことで得られるメリットもあることを知る必要があります。例えば、空き家や空き部屋の有効活用や税制優遇などです。さらに、孤独死や家賃滞納などのリスクに対しては、見守り機器や保険などの制度を活用することで軽減でる場合もあります。

また、HOME'Sなどでは「FRIENDLY DOOR」というサービスで住宅弱者にフレンドリーな業者をピックアップしており、このようなサービスの利活用も有効と言えます。

まとめ

住宅弱者とは、年齢や国籍、セクシュアリティーなどを理由に賃貸の入居を断られてしまう人たちのことです。日本では、空き家や空き部屋が増えているにもかかわらず、住宅弱者が住まい探しに苦労しています。これは、公営住宅の増加が見込めないことや、貸主側のリスクや理解不足が原因の一部と言えそうです。住宅弱者問題を解決するためには、貸主と住宅弱者の相互理解やメリットの認識、制度の活用などが必要かもしれません。

ほんの少しでも自分の周りに住宅で困っている人がいないか、気にかけるような社会になれば、状況は変わっていくかもしれませんね。