昨今、LGBTsに対しての理解や配慮が進み、少しずつ一人ひとりが住みやすい環境になりつつあります。

しかし、家探しの側面においては、管理会社や大家さんからの偏見や本人のカミングアウトの問題など、まだまだ高いハードルがあり実際にトラブルが発生しているのも事実です。

今回は、LGBTsのなかでも特に同性カップルが賃貸探しを行う際に直面する問題やトラブル、超えなければならないポイントなどについてお伝えしたいと思います。

LGBTsが賃貸探しで大きな問題にぶつかることがあるのは本当のこと

賃貸探しというと、自分の予算や理想に合わせて家を選び、契約して引っ越し、住み始めまでスムーズな流れで進行できると考えている人も多くいるでしょう。

しかし、LGBTsなどマイノリティであるというだけで、不動産会社から入居を断られたり、同性パートナーとの同居を認めてもらえなかったりする場合があります。

賃貸探しにおいて、大きな問題にぶつかることもあるというのが現状です。

ここでは、具体的にどのようなシチュエーションだと賃貸の契約がしづらいのか、勝手な思い込みや偏見で契約を断られたり、セクシュアルマイノリティであることを知った途端、連絡が取れなくなった話などをお伝えします。

同性カップルは異性同士のカップルに比べお部屋が借りづらいことがある

まず一つ目に、異性カップルが同居するのに比べると、同性カップルの同居は部屋が借りづらい場合があります。

お部屋のなかには、二人入居可能物件というものがありますが、この二人物件というのは、婚約していたり、婚約を考えているカップル、パートナーと住む人に向けたものです。

しかし、同性カップルが一緒に住むことを考えたときに、この二人物件に住むのは難しいとされています。これは、同性カップルの同居はルームシェア扱いとなってしまっていることが原因です。

さらに、男性同士で住む場合には、その必要性が不透明だと考えられてしまい、申し込みが通らない場合が多いといいます。男性同士で住む必要があるほど金銭的余裕がないのではないか、詐欺行為など違法な行動の拠点として使われてしまうのではないかなど、偏った考え方を持たれてしまうことがあるためです。

他にも、女性同士の同居に比べると、男性同士で住まわれる方が部屋の扱いが雑になったり、汚されやすい、うるさいなど使用環境が劣悪になるという勝手な考え方も含まれているのではないかと思われます。

同性カップルの入居しづらさ、契約の難しさはもちろんのこと、男性、女性カップルによって対応が違っているという現実があるということです。

不動産会社の見ず知らずの相手にカミングアウトすることが難しい

お部屋探しをしている過程で、不動産会社に自分自身のセクシュアリティをカミングアウトしなければならないハードルもあります。

二人物件に入居しようとする場合にも、同性同士のカップルであることを伝える場面に直面することになります。

現在では、LGBTsフレンドリーであると表明している不動産会社はたくさんありますが、そんな会社からも、同性カップルであるということがわかると、連絡を絶たれたり、「気持ち悪い」といった暴言を受けたりすることもあります。

異性同士のカップルであれば、起こることがないであろうことが、同性カップルであるというだけで起きてしまう現実です。

とはいえ、信頼できそうな営業担当などが見つかると、言える範囲でカミングアウトしたほうが交渉が進む場合もあります。理解ある担当者に出会えるのかどうかで対応が大きく変わってくるということです。

同性カップルでパートナーシップ制度を利用していたり、交際年数を証明できるような写真などを用意しておくと、事実婚に近いカップルであると認識されて、信頼度が上がることもあります。

一方、カミングアウトしない方法もあります。やはり差別や間違った見方をされるリスクを考えるとカミングアウトしたくないと考えるカップルもいるでしょう。しかし、その場合には先述のとおりルームシェア扱いでの入居となり、ルームシェア可能な物件にしか入居できないことになります。

不動産会社がLGBTsに理解があっても、お部屋を管理する会社や大家さんがLGBTsに理解があるとは限らない

部屋の契約に至るまでに、さまざまな会社や人を通して交渉することになります。不動産会社としてLGBTsフレンドリーであるということを表明していたとしても、交渉の過程で関わる人みんながLGBTsに理解があるとは限らないのです。

良い物件を見つけて、気に入って申し込みをすることにしたけれど、LGBTsであることが原因で弾かれてしまったという事例が実際にあります。

媒介物件の場合、仲介会社を通じて管理会社に話が伝わり、保証会社や管理会社の審査があります。さらにその上で大家さんの審査があるという流れになります。これらの審査を通過すると契約ができるようになり、入居が可能となるのです。

そのため、この過程で媒介する会社や人によっては、理解が得られないこともあるということです。また、最終的に大家さんが拒否することになると、それがどんな理由であれ入居は叶わなくなってしまいます。

実際、IRISでも、管理会社から「お客様はどんな方か」という質問を受けた際に男性同士のカップルであることを伝えたところ、管理会社の男性から「気持ち悪い」と言われ、一方的に電話を切られた事例があります。

IRISではお客様の情報を管理会社にどこまで伝えて良いか話し合ったうえで交渉を進めていますが、こういった残念な結果になることもあります。

実際に、リクルート住まいカンパニーの調査(2018年）でLGBTsに入居してほしくないと考えているオーナーは20%以上いることがわかっています。

（参考：https://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/lgbt-fudosan ）

30〜69歳の不動産オーナーにLGBTsの入居希望者への対応を聞いたところ、実際に同棲カップルの入居を拒否した事があるオーナーも一定数おり、さらに「入居してほしくない」と回答した人が以下の通りです。同性同士のカップルに対して27.4%、女性同士のカップルで25.9％、トランスジェンダーで20.3％、同性愛者の男性が単身入居する場合で22.8%といずれの項目でも20%を超える結果となっています。

逆に「とくに気にせず入居を許可する」と答えたオーナーは50％未満でした。つまり、半数以上がLGBTsであることを入居審査などの時点で、意図的でも無意識にも一つの評価にしてしまっているということです。

両親へカミングアウトしていない状態だと連帯保証人を頼むのが難しいことがある

ほかにも、血縁者にカミングアウトしていないと連帯保証人を頼む人がおらず、契約ができないという問題もあります。

連帯保証人は基本的に両親などの血縁者に頼むものです。その為、同性カップルのお部屋探しでも、契約時には両親や兄弟などに連帯保証人を頼むことになります。

しかし、カミングアウトしていない状態で同棲向けの物件に申し込みしようとすると、血縁から「なんでこんなに広い部屋に住む必要があるのか？」など質問されてしまう場合もあります。答えるのが難しくなってしまう可能性があります。

また、同性カップルの場合、お互いの親にカミングアウトしているかどうかということも、不動産会社や大家さんから信頼を得る一つのきっかけになることは事実です。二人のストーリーを伝えられるかどうかで、不動産会社などから心を開いてもらえるかが大きく違ってきます。

自動的にカミングアウトになってしまうトランスジェンダーのお部屋探し

ここまでは、同性カップルのお部屋探しが難しいという話をお伝えしてきました。しかし、実はトランスジェンダーのお部屋探しも深刻な問題があります。

トランスジェンダーが自身の戸籍上の性別を変えるためには、外科的な手術をはじめ、さまざまな項目をクリアする必要があり、大きなハードルがあります。その為、戸籍上の性別を変えることができないでいるトランスジェンダーは多くいます。そうすると、見た目と戸籍の性別が違うということで、契約に至る前に差別的な扱いを受けることも少なくないのです。

お部屋探しをする場合、基本的に不動産会社やお部屋を管理している管理会社などに個人情報を渡すことになります。もちろん、その中には性別が記載された書類も存在します。つまり、トランスジェンダーの場合には、自分のセクシュアリティが自動的にカミングアウトされることになってしまいます。

また、入居したあとに性別適合手術を受けて戸籍上の性別を変更する場合は、契約更新時の時点で事情説明が必要になります。最初の契約の時点で、そのような予定があるということを説明しておき、理解を得られている場合は良いですが、物事がスムーズに進むばかりではないのです。

これは同性カップルのカミングアウトにも言えることですが、見ず知らずの不動産会社の担当の方がLGBTsに理解があるか分かりません。そのため、トランスジェンダーであることが伝わってしまうことは大きな負担となります。

さらには、引越し先でトランスジェンダーであることが理解されず、周囲の人や大家さんと、入居後も問題となってしまうことも稀にあるそうです。

差別的な扱いを受けたときの対処法は？

ここまで、同性カップルやトランスジェンダーなど、セクシュアルマイノリティであることで差別的な対応をされたり、問題に阻まれたりする事例をお伝えしてきました。では、実際に差別的で不当な扱いを受けたときについての対処法はどうすれば良いのでしょうか。

まず、自治体の条例などで「差別禁止」という取り決めがある場合には行政に相談することが可能です。自治体が定めた差別禁止条例に違反しているということを管理会社や大家さんに発言することができます。

ほかにも、不当な事実を正したい、闘いたいという気持ちがあれば裁判を起こすことも検討できますが、時間も手間もお金もかかるというのが現状です。

裁判など大事にするのは難しい、という人でもマイノリティの問題に関して取り組んでいるメディアなどに相談すれば、取り上げてもらうことができる場合もあります。大手メディアでなくてもSNSなどの拡散によって大きな影響力になることもあります。発言することで共感してくれる人が出てきて、自身の心の負担が減るかもしれません。

LGBTsのお部屋探しはIRISへ

ここまで説明してきた通り、LGBTsについて少しずつ理解が深まりつつある社会のなかでも、実際に成約を断られたり、急に連絡が取れなくなってしまうなどあってはならない対応を受ける場合があるというのも事実です。

実際、この記事を読んでくださっている人のなかにも、同じような経験をした人や、実際の内容で辛い思いに共感している方もいるかもしれません。最近ではLGBTsフレンドリーな不動産会社も増えてきていますが、実態をみると偏見や間違った思い込みがなくなっていない場面もあるのでしょう。

IRISはLGBTs当事者によるLGBTs当事者フレンドリーな不動産会社です。

一人暮らしも、同性カップルのお部屋探しも、トランスジェンダーのお部屋探しも、ぜひIRISに一度相談してみてください。条件に合った理想のお部屋が見つかるかもしれません！