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コロナで家賃が払えない!滞納する前に「家賃補助制度」を知ろう

コロナで家賃が払えない!滞納する前に「家賃補助制度」を知ろう
こんにちは。

不動産好き・引っ越し好き・インテリア好き、ライフスタイルアドバイザーのミカです。

みなさまステイホームしてますかー?

私は医療関係者の方々ややライフラインを維持してくださる方々に感謝しつつ、小池百合子都知事のライブ配信を見ることが日課になっています。(手作りおしゃれマスクが密かな楽しみ)

このコロナ自粛生活で、お給料が減る、もしくはすでに減った方もいらっしゃると思います。かうくいう私も外出が必要な仕事を全てキャンセルし自主ロックダウン生活をしているため、来月の給料は半減の予定です…。

お給料が減ると心配なのは支払い、特に大きいのは家賃ですよね。

今回はお給料が減って家賃が払えない状況でも滞納しなくて済む、公的制度のご紹介です。

 

家賃が払えない時の「家賃補助制度」

「家賃補助制度」とは「住宅確保給付金」を支給してもらえる制度です。

「住宅確保給付金」とは

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

厚生労働省:制度の紹介

これまでは以下の条件を満たしていた場合、家賃相当額(地域毎の上限あり)を一定期間(原則3カ月間、最長9カ月)支給されていました。

◆支給条件(2020年3月31日まで)

1、失業中で(個人事業主の廃業含む)失業によって住居を失った、あるいは失いかねない人

2、失業後2年以内の65歳未満の人

3、失業前に世帯の生計を主に支えていたこと

4、[収入要件]申請した月の申請者及び申請者と同一世帯者の収入の合計額が基準額以下(自治体などによって異なる)

5、[資産要件]資産が一定額以下(自治体などによって異なる)

6、ハローワークに求職の申し込みをしていること

7、類似の他の給付を受けていないこと

8、暴力団員ではないこと

 

新型コロナウイルスの感染拡大により、4月1日から【65歳未満】、4月20日から【離職などにより】が支給条件から外れました。よって支給条件6も不要です。

これにより、コロナで失業してはいないけれどお給料が減ってしまった人が対象になりました。

 

 

「家賃補助制度」を利用するには

東京23区を例に上記支給要件の4と5について解説します。

[収入要件]

世帯収入合計額が「市町村税均等割が非課税となる収入額×1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)」以下

単身世帯:13万8,000円、2人世帯:19万4,000円、3人世帯:24万1,000円

[資産要件]

世帯の預貯金合計額が、単身世帯:50万4,000円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円以下

 

例えば二人世帯フルタイム勤務で以下の場合は支給条件を満たさない可能性が高いでしょう。

・世帯主:バー勤務。自粛でお給料0円。

・同一世帯者:看護師。お給料変化なし。

また、上記世帯主が一人暮らしだった場合でも、コツコツ貯めた貯金が100万円ある場合は対象外です。その場合、まずは貯金でしのぎましょう。

厚生労働省:住宅確保給付金のご案内

 

「家賃補助制度」の給付金はいくら貰えるのか

東京23区の場合、以下を上限として支給されます。

単身世帯:5万3,700円、2人世帯:6万4,000円、3人世帯:6万9,800円

※「住宅確保給付金」は申請者ではなく大家さんに直接振り込まれる仕組みになっています。

 

「家賃補助制度」申請に必要な書類

地域によると思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、原則郵送での申請になっているようです。

申請書類は居住されている自治体のHPからダウンロード可能です。

自分で用意する必要書類は以下になります。

❶本人確認書類(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード・パスポート・各種福祉手帳のコピー、住民票の写し、戸籍謄本等)

❷-1離職の場合:離職票・解雇通知書・有期雇用契約の非更新通知・雇用保険被保険者資格喪失届・ 雇用保険受給資格者証・退職所得の源泉徴収票・健康保険任意継続被保険者証・退職辞令等のコピー・自営業廃業の場合は、廃業届等、廃業したことを確認できる書類のコピー

❷-2減収の場合:離職または廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類 (雇用主からの休業を命じる文書、アルバイト等のシフトが減少したことがわかる文書、請負契約等のアポイントがキャンセルになったことがわかる文書等)

❸[収入要件]収入確認書類 世帯全員分(給与明細書・賃金明細書・報酬明細書・雇用保険受給資格証明書・年金通知書・児童手当等の通知書等、自営業の場合は帳簿のコピー)

❹[資産要件]預金通帳 世帯全員分

❺賃貸借契約書

申請から支給決定までは時間がかかります。

また情報や申請の仕方等も随時更新されていきますので、実際の手続き内容や申請書類等は居住されている自治体HPでご確認お願いいたします。

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◎この記事を書いた人・・・ミカ
引っ越し11回、不動産購入3回、人より少し不動産経験値高めな人生を送ってきた。
スーパーアライとしてIRISのライフスタイル記事を担当している。

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