2015年の米国最高裁判決、渋谷区のパートナーシップ制度を受けて、LGBTsフレンドリーを標榜する企業は増えてきました。
それは不動産業界も同様に、わずかではありますがLGBTsフレンドリーを謳う企業がにわかに活気づいてきました。私たちも例外ではなく、LGBTsのための不動産仲介を応援しておりますが、LGBTsフレンドリーを掲げる会社には大きな落とし穴があります。
何を持ってLGBTsフレンドリーというのか
LGBTsにかかわらず、誰かに絞って事業を行う企業は少なくありません。一方で、○○向けを掲げるものの、本当にその人にとって最適なサービスを提供できているかと言えば、そうではないケースが圧倒的に多いと言えます。
「LGBTsを差別しない」というのは企業にあって然るべきのポリシーであって、本来は特別なことではありません。そしてLGBTs向けサービスというのは、LGBTsフレンドリーというだけでなく、当事者が本当に困っていることや課題となっていることを、解決できているかという点が重要です。そうしたポイントがきちんと考えられていないと、「なんとなくLGBTsフレンドリー」というだけで、結局中身のないサービスになってしまいます。
不動産仲介においても、LGBTs当事者が抱える課題と向き合い、それを解決するためのサービスを考え、提供していく必要があります。住まいは生活の大切な基盤であり、LGBTsのライフプランと向き合うIRISにとっても重要なテーマであることから、私たちは不動産仲介を応援しているのです。
不動産を借りるときにLGBTsがどこでぶつかるか
では、LGBTsが新たに家を借りるとき、ぶつかりやすい壁はどこなのでしょうか。
まず、一人暮らしの場合です。一人住まいで家を借りるとき、LGBTsであることそのものが理由で問題になることはあまり多くありません。いわゆる「女性限定」物件等は、借りることのできる方が限定されてしまいますが、代わりになる物件がなくて困るといった事例はいまのところ経験していません。
しかし、両親との不仲によって保証人を頼めない・・・というケースは少なくないようです。カミングアウトをきっかけに疎遠になってしまう等、家族関係の問題を抱えているLGBTsは少なくありません。保証人を頼めないと、審査が難しかったり、物件の選択肢が限られてしまったりするので、家探しのハードルが高くなります。
また両親との不仲の原因がLGBTsである場合、不動産屋には相談しにくいため、協力してもらうことも難しいでしょう。そのような場合は、まさに我々IRISの出番だと思っています。
LGBTsの同棲で立ちはだかる大きな壁
では、保証人に不安もなく、本人の収入も問題なければ、LGBTs向けの不動産業者が必要ないかと言えばそうではありません。
誰かと一緒に暮らしたいと思ったとき、戸籍上の異性同士ならばスムーズでしょう。ルームシェアとして申告される場合も多いと思います。
10～20代で所得が少ない二人なら、戸籍上の性別に関わらず、家賃節約のためのルームシェアとして納得してくれるケースはあります（ルームシェアは長く続かないのではと、心配される場合もありますが・・・）。
しかし、LGBTs向けサービスを利用するために知っておきたいこと（リンク）でも紹介したように、年齢や所得によってはルームシェアという行為を不審に思われ、２人の関係や同棲する理由について確認される場合もあり、カミングアウトしていない当事者が不快な思いをするケースも少なくありません。
ここでトラブルが生じやすく、そして、私たちが最も得意とする部分でもあります。
LGBTsフレンドリーとは「極限までお客様と向き合う」こと
私たちは、LGBTsフレンドリーという言葉の意味を「LGBTsのお客様と真摯に向き合い、その事情をきちんと理解し、誰にも相談できない不安を解消した上で、最適な問題解決を行う」ことだと考えています。
これは、LGBTsに限ったことではありませんが、私たちはいかなるときも本当にお客様と同じ目線に立つ企業でありたいと考えています。
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◎この記事を書いた人・・・石野大地
よく「何者なの？」「生態が謎」と言われるが、本人が一番分かっていない。
大学在籍中から、大山愛未(元SDN48)、Shinnosuke（元SOUL’d OUT）などのヴィジュアルデザインを手掛ける。
今は通信インフラ会社でマーケティングをやっているらしい。
