どうもこんにちは。LGBTs当事者による、LGBTsフレンドリーな不動産会社IRISのしょうへいです。
最近、ますます存在感を示すようになったパートナーシップ制度。一度は聞いたことがあるという方も多くなってきたのではないでしょうか。
本記事では、そのパートナーシップ制度が同棲にどの様な影響を与えていくのか解説していきます。
同性パートナーシップ制度とは
同性パートナーシップ制度とは、各自治体が同棲カップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度です。2015年11月に渋谷区と世田谷区で執行され、今では多くの自治体で実施されています。
また2022年10月11日からは、東京都全体でパートナーシップ制度の利用が可能となりました。パートナーシップ制度の利用範囲は確実に広がっており、利用条件をクリアしているカップルは是非、利用していきたいところです。
パートナーシップ制度はゲイの同棲にどの様な影響を与える？
パートナーシップ制度が、ゲイの同性や生活にどのような影響を与えていくのか解説していきます。前提として、パートナーシップ制度は自治体内で効力を発揮するものなので、自治体によっては利用できないものがあることを頭に置いておいてください。
お部屋探しに使える
自治体の対応によりますが、お部屋探しにパートナーシップ制度が使える場合があります。ゲイカップルなど同性カップルの場合、基本的にルームシェアという扱いになるので、自治体管理の物件への申請はとても難しいです。しかし、パートナーシップ制度を利用しているカップルであれば、自治体管理の物件への申請が可能となります。
また最近ではゲイカップルであることを証明する為に、パートナーシップ制度の利用を証明する書類などの提出を求められる事もでてきました。書類を用意できない場合、審査が不利になることもありますし、用意できれば有利になることもあります。
自治体管理物件への申請も可能になったり、お部屋探しで求められることも増えてきたとおり、パートナーシップ制度の利用はお部屋探しで有利に働くことがあります。同棲を目的とする場合には、パートナーシップ制度を利用しておいた方が、お部屋探しの幅は広がりやすいでしょう。
病院でパートナーが万が一のときに病室に入ることができる
パートナーが万が一のとき、家族でないことから面会ができないということが起こってしまうことがあります。しかし、パートナーシップ制度の利用で、家族と同等に扱ってくれるという病院が増えつつあります。
病院の対応範囲によっては、面会だけでなく、手術の同意を患者が病院に求めることができます。いつ何が起こるか分からないですから、こういった点からもパートナーシップ制度は利用しておいた方が良いと思います。
同棲していていつも一緒にいるのに、パートナーが事故で意識も戻らない状態の中、自分は家族ではないとからと病院側に拒絶されてしまうのはとても辛いはずです。でも、パートナーシップ制度を利用していれば、近くにいてあげることが出来るかもしれないのです。
生命保険の受取人として指定することができるようになる
全ての生命保険がというわけではないですが、同性パートナーを受取人に指定できる生命保険は増えています。ライフネット生命では2015年11月4日から、同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定可能となりました。
家族カードの作成
同性カップルで家族カードが作成できるカード会社が増えてきました。一時期はパートナーシップ制度関係の書類の提出を求められていましたが、最近は生計を同一にしていることを証明できれば、パートナーシップ制度の有無は関係ないというカード会社も増えてきています。
スマホキャリアの家族割引などにも対応
スマホキャリアの家族割も最近は同性カップルに対応してきています。同性カップルですと言い出すのは難しいところがあるのが正直なところですが、業者にカミングアウト出来る場合は少しだけお得になりますね。
他にも、動画配信サービスなどの家族割なども同性カップルが利用できる場合があります。
会社の福利厚生が利用できる可能性
最近、パートナーシップ制度関係の書類を提出することで、会社の福利厚生を同性カップルが利用できるところが増えてきました。特に大手の外資系企業などが同性パートナーとの福利厚生に対応してきています。
| ゴールドマンサックス | 事実婚関係にあるパートナーを法的婚姻関係にある配偶者と同等の扱い(国民健康保険料補助、転勤時のパートナー転居費用、看護休暇など) |
|---|---|
| 日本IBM | 同性婚時の結婚祝い金支給(2012～) 弔慰金・パートナーの家族の介護休暇・転勤時の赴任旅費など(2016年1月～) |
| 日本マイクロソフト | 就業規則を改定、配偶者に関する記述を「配偶者またはパートナー」に変更。 結婚祝い金、弔慰金、慶弔休暇の適用 |
| 第一生命 | 結婚や出産時などの休暇許可、社宅貸与の基準について、同性パートナーを家族とみなして判定 |
| ソニー | 慶弔、育児・介護休暇、結婚祝い金、単身赴任の際の別居手当などを福利厚生の対象に |
| パナソニック | 同性同士でも結婚に相当する関係を認める方針策定 |
| 損保ジャパン日本興亜 | 住宅手当、慶弔休暇、従業員弔慰金、介護・育児休業、福利厚生施設利用など、配偶者とみなして制度適用対象に |
【まとめ】パートナーシップ制度はゲイの同棲にどの様な影響を与える？
本記事では、パートナーシップ制度がゲイの同性にどの様な影響を与えるか解説させていただきました。
結論を言うと、パートナーシップ制度の利用ができる状態なら、パートナーシップ制度は利用しておいた方が絶対に良いです。
引っ越しのときにもパートナーシップ制度の有無で有利に働くことがありますし、パートナーに万が一のことが会った時に、病院で家族同様に扱ってもらえるのは心強いし、安心感があります。
例えば本当に危ない状態だったとして、パートナーシップ制度を利用していなかったが為に、最期を看取る事ができなかったら辛いですよね。そんなことにならないようにする為にもパートナーシップ制度は利用しておいた方が良いと思います。
