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トランスジェンダー男性とは?戸籍変更の要件や海外と比べた日本の現状について知っていますか?

トランスジェンダー

昨今ではメディアに取り上げられるようになった事もあり、トランスジェンダーという言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか?

本記事では、トランスジェンダーについてや日本での戸籍変更について、トランスジェンダー男性という観点から日本における諸問題、また戸籍変更に関して取り上げたいと思います。

トランスジェンダーとは?

前提として、セクシュアリティー(人間の性のあり方全般を表す言葉です。)には4つの要素があります。

①身体的な性別(戸籍の性別)

②性自認(心の性)

③性的指向(好きになる性)

④表現する性(服装や髪型、一人称等)

上記の中でもトランスジェンダーは①と②が一致せず、望む性別へ手術等を希望する状態や、性別適合手術を受けた人を指します。③④は関係なく、トランスジェンダーで異性愛者の方もいれば、同性愛者、Aセクシュアルの方もいます。

トランスジェンダー男性とは?

先述した①身体的な性別が女性であり、②性自認が男性を指します。

※逆は、トランスジェンダー女性となります。

どのようなきっかけでトランスジェンダーであると自認する事が多いのか、人により様々ではありますが、幼少期から自身の割り当てられた性別(戸籍の性別)に違和感を持つ当事者は少なくありません。

例えば、筆者は七五三で写真を取りに行ったときに、着物を着させられることを泣いて嫌がり、近くにいた男の子が着ていた服を着たがっていた記憶があります。

他にも、中学に入学すると同時に、男女で制服が違うことに違和感を覚えたり、体育の授業を男女別々で受けること、恋愛感情を持った時にいわゆる”多数派”とされる異性愛者ではなく、「自身の戸籍の性別」と同じ同性を好きになることで、周囲との違いを自認するなどきっかけは様々です。

また2013年に行われた、ホワイトリボンキャンペーン・ジャパンの調査では「自分がLGBTであるかもしれないと気がついた年齢」は13〜4歳が最も多く、性別違和のある男子の場合には25%は小学校入学前に自覚があったという調査結果が発表されています。

どのような問題をトランスジェンダー男性は抱えていることが多いのか

どのような問題をトランスジェンダー男性は抱えていることが多いのか
先述したように、思春期に自認するきっかけが多いといわれている中でも【トランスジェンダー男性】の抱える問題とはどういったものがあるのでしょうか?

様々な問題の中でも多く上げられる物を一部、紹介します。

性別的な役割を求められる、強制される、また表現する性が制限されること

「女の子なんだから家事をしなさい」「もっと女の子らしい服装/言葉遣いをしなさい」「女子力がある/ないよね」といった性別による役割を日常的に、また意識/無意識的に求められることは誰しもあるのではないでしょうか?

これはトランスジェンダー男性だけではなく、性別違和の無い女性にとっても行きづらさを感じる問題です。

共同利用のトイレやお風呂等

学校や会社など公共の場でのトイレ利用や、修学旅行・友人と旅行に行く際に利用に困ることがあります。カミングアウトの有無にかかわらず、友人たちからなぜ一緒に入りたくないのか説明(もしくは嘘をつき続ける)をしなければならない、個室のトイレを毎回利用すること、温泉に入りたいとしてもタオルなどで身体を隠さなければならない等、ハードルが高い状態です。

社会での理解が進んでいないことから差別や偏見を受けやすいこと

トランスジェンダー男性ということで、「どうやってトイレをするの?」「どうやって性行為をするの?」「線が細そう/男社会ではやっていけなそうだね」等、トランスジェンダー男性であることを知り、憶測や好奇心から非常に個人的な話を聞かれたり、自身のパーソナリティを勝手に判断されてしまうことがあります。

日本での戸籍変更のハードルが高く、また費用面でもハードルが高いこと

戸籍変更要件については後述しますが、手術要件等が定められているなど、世界的に見ても当事者にとって非常に負担の大きい制度になっています。また、費用面においてはどのような手術を行うかによりますが、100万円~300万円程かかり、身体的な負担も非常に大きいものです。

自殺率が高いこと

トランスジェンダー男性だけにかかわらず、トランスジェンダー全般におけるデータとして、性同一性障害を診断されている方の平均 56% が生涯に自殺願望を経験し、29% が自殺を試みているといった分析データもあります。セクシュアルマイノリティではない人の自殺傾向の割合よりも高いことがデータ上でも示されていることがわかります。

参考 性同一性障害(GID)と自殺願望の頻度 自由が丘MCクリニック大谷伸久

参考 第16回自殺対策推進会議 向 笠 委 員 提 出 資 料 – 厚生労働省

日本の戸籍変更の方法

日本の戸籍変更の方法
日本では性別の戸籍変更が法的に可能です。要件としては以下のように法律で明示されています。

  • 2人以上の医師により,性同一性障害であることが診断されていること
  • -18歳以上であること
  • 現に婚姻をしていないこと
  • 現に未成年の子がいないこと
  • 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
  • 他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること

※ 性同一性障害者とは,法により「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず,心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち,かつ,自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」とされています。

参考 性別の取扱いの変更 最高裁判所

世界的に見た時の日本の制度の問題

日本では先述した戸籍変更要件が法律で定められていますが、世界的に見ても日本の法律は国際基準を満たしておらず、性別適合手術を要件として定めることは不妊治療を強制する観点から、人権侵害である事が問題視され国内外から批判を受けています。

海外では、2000年代半ばから要件の緩和の動きが進み、現在では多くの諸外国で要件が変更されています。

例えば、アルゼンチン、デンマーク、フランス、ノルウェー、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル等では医師の診断書がなくても法的性別変更が認められています。

コロンビア、エクアドル、ウルグアイ、スウェーデン、カナダ、英国、スペイン、アメリカの一部(ニューヨーク州やカリフォルニア州、ワシントンD.C.など7地域)、メキシコの一部(メキシコシティと他の5州)等では性別適合手術を受けなくても法的性別変更が認められています。

オランダ、ノルウェー、マルタでは、16歳から法的性別変更が認められています。

このように手術以前に、医師の診断書がなくても、本人の性自認や主治医からの意見書のみで性別を変更できる国も出てきています。

そこから比べても、先進国の中で日本の制度状況は非常に遅れている状況です。

参考『トランスジェンダー関連法』 に関する世界各国の法整備 プライドハウス東京

まとめ

まとめ
ここまで、トランスジェンダーやトランスジェンダー男性、抱えている問題や日本と政界のギャップ、法律的な部分をお読みいただきいかがでしょうか?

初めて問題を知った方もいれば、憤りを感じる方、じゃあどうしたらいいのか?と疑問を持った方もいるかと思います。本記事ではあくまで一部の現状をお伝えしましたが、よりすべての人が 生きやすい社会を作るために筆者は以下のようなことが一人一人にできると考えています。

  • まずはセクシュアルマイノリティーについて正しい知識をつけること
  • 自分の思い込みや経験則だけで、誰のことも判断をしないこと
  • 自分自身のセクシュアリティーについても考えてみること
  • 自分が知らないだけで、実は家族や友人、恋人が当事者かもしれないことを考えて発言をすること
  • 自分なりの意見を持ったら、周囲の人と議論をしてみたり、本やネットで色々と調べて見ること
  • 選挙やイベント、キャンペーンなどに参加し、自身の意思を表明すること

筆者自身も無意識に人を傷つけてしまっていたこともありますし、無知故に後悔している言動も多々あります。しかしそこで思考を止めず、自分自身やあなたの大切な人たちが生きやすい社会を作るためにも、まずは知ることから初めてみるのはいかがでしょうか?

ここまでお読みいただき、ありがとうございました!

この記事を書いたのは

ナマケモノ

本業では、障害者雇用の人材紹介で営業やキャリアカウンセラーをしています。 自身もトランスジェンダー(FTM)で、妻と二人暮らし。 マイノリティにとって生きやすい社会はマジョリティにとっても生きやすい社会に近づくのではないかと信じて発信していきます。

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