2022年度に東京都全体でパートナーシップ制度が導入されることになりました！

どうもこんにちは。LGBTs当事者によるLGBTsフレンドリーな不動産会社IRISのしょうへいです。

2021年12月7日、東京都の小池百合子知事は自治体が同性カップルを婚姻相当の関係として公的に認める同性パートナーシップ制度を2022年度に導入することを明らかにしました。

小池都知事は代表質問で「同性パートナーシップ制度の来年度内の導入に向けて、今年度中に制度の基本的な考え方を示す」「（性的マイノリティ）当事者の方々の生活上の困り事の軽減に繋げたい」などと答弁しています。

答弁では都が実施した調査アンケートにもふれ、約7割の回答者が同性パートナーシップ制度を性的マイノリティに必要な施策としてあげたとし、多くの当事者から導入を求める声があったと説明しました。

都道府県規模でのパートナーシップ制度の導入は茨城県、群馬県、三重県、大阪府、佐賀県に次ぐ6番目となります。

東京都でのパートナーシップ制度導入で引っ越しの自由度が広がるかも

パートナーシップ制度を引っ越しで使うのにはちょっとしたジレンマのようなものがありました。

というのもパートナーシップ制度はお互いが同じ自治体に住所を有しているか、引っ越しが決まっている状態でないと宣誓が基本的にはできない為、同棲を検討している段階では利用が難しかったのです。

都内全体でのパートナーシップ制度の導入が始まれば、都内の街から都内の街への引っ越しにも同性パートナーシップ制度の活用ができる可能性がありますし、パートナーとの都営住宅への入居などにも活用できる可能性があります。

東京都のパートナーシップ制度をめぐっては、2021年3月に当事者団体「東京都にパートナーシップ制度を求める会」が導入を求めて小池都知事に要望書と1万8千筆の署名を提出していました。

その後、6月2日の代表質問で小池都知事は制度導入を検討する意向を表明。同月7日に都議会も本会議で請願を全会一致で趣旨採択となっています。