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【プレスリリース】『LGBTs×不動産×テクノロジー』異色の組み合わせで社会にイノベーションを起こす。株式会社IRIS、MATRIX社と連携し、AIを活用した多言語接客やVR内見を提供。


2021年3月22日、LGBTsフレンドリーな不動産会社『株式会社IRIS(東京都新宿区、代表取締役CEO:須藤啓光)』は、ロゼッタ(マザーズ:6182)グループの『株式会社MATRIX(東京都新宿区、代表取締役:五石 順一)』と連携し、AIによるリアルタイム翻訳を活用した多言語接客や、遠隔地からでも物件の見学が可能となるVR内見などの分野で協力していく方針を発表しました。
『MATRIX』は2021年3月1日に、仮想空間、パソコン、スマホ上のリモートで外国語が話せなくても自由に会話できる『言語フリー・スペース』の実験に成功し、ロゼッタグループ全社全部門に向けて『英語禁止令』を出したことで話題を呼びました。
『IRIS』はこれを活用し、外国籍のLGBTs当事者などの『ダブルマイノリティ』がストレスなく部屋探しを行うことができるよう、サポートしていく予定としています。

また、『MATRIX』は、VRに現実の映像と音声を共有することで、音楽、スポーツ、旅行、カラオケ、ショッピング、イベント、教育、トレーニング、医療、不動産、セラピー、ニュース等、非ゲームの実用分野サービスをリモートで実現するプロジェクト『OASIS』を実行しており、『IRIS』は不動産領域でこれに協力する形としています。
具体的には、『IRIS』が管理・提携する物件を『ロゼッタ』のVRサービスによって仮想的に内見できる仕組みを構築し、『IRIS』の営業担当者がリアルタイムに接客するなど、いつでもどこでも部屋探しができるサービスを提供する予定です。

今回の取り組みについて、IRIS代表取締役COO:石野大地は、「地方のLGBTsに対する理解は、都市部に比べあまり進んでいないというのが実情。また、海外にいるLGBTsの方が日本への移住を検討するとき、言語的制約や立地的制約から、住宅を借りにくいという課題もある。この取り組みを通じて、様々なマイノリティの痛みを取り除き、日本社会に大きなイノベーションを起こしたい。」と述べています。

「LGBT意識行動調査2019(LGBT総合研究所)」によると、LGBTsの人口比率は、全国20代~60代の中で約10.0%にも上るとされています。また、日本における在留外国人の数は2020年12月末時点で約289万人(在留外国人統計2020年6月 法務省出入国在留管理庁)となっています。
日本では「不動産オーナーの理解が得られず、住宅を借りられない同性パートナー」「国内に緊急連絡先がなく、仕事もこれから探すため家が借りにくい外国籍の方」など、それぞれに住宅取得に課題を感じる場面が多く存在します。

これらの住宅取得における課題を、テクノロジーと掛け合わせることで加速度的に解決していき、社会的マイノリティを含むすべての方が生きやすい社会を実現することを目指しています。

■「株式会社IRIS」について
設立: 2016年4月1日
代表者:代表執行役CEO 須藤 啓光
本社:東京都新宿区西新宿6丁目12-7
URL:https://iris-lgbt.com/

IRISは、2016年に設立されたLGBTsのライフプランニングや住まい探しをサポートする不動産会社です。
全員LGBTs当事者により運営されており、延べ千組を超えるお客様に利用いただいた実績があります。
住まい探しにおける当事者の課題を解決し、社会的少数者と日本社会が垣根なく受け入れられる「誰もが自分らしく生きられる社会」の橋渡しとなることを目指しています。

■「株式会社MATRIX」について
設立:2004年2月25日
代表者:代表取締役 五石 順一
本社:東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 オークタワー23F
資本金:10,000万円
URL:https://matrix.inc/

■本件に関するお問い合せ先
株式会社IRIS 広報
電話:03−4400−2690
メール:info@iris-lgbt.com

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